2017年5月29日月曜日

仏紙が日本の共謀罪法案を危惧 (内田樹　BLOGOS)　/　仏紙ルモンドも共謀罪法案を報道。国連特別報告者に対する菅官房長官の抗議を皮肉交じりで伝える。「これは驚くべき反応である。というのも日本は、他の事柄については声を大にして国際法尊重への愛着を表明して憚らないからである」



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すさまじい嘘つき政権。すぐばれるものを。；　国連総長、慰安婦合意「内容触れず」　首相との懇談で　（日経新聞）；　日本政府は安倍首相が合意の重要性を指摘し、グテレス氏は歓迎したと説明していたが、国連側との解釈の食い違いが明らかになった。　/　国連事務総長が、２８日安部首相との会談についてプレスリリース。 リリースの中で、「特別報告者の報告書に関して、事務総長は首相に対し、特別報告者は独立しており、人権理事会に直接報告する専門家であると述べた。」 安部首相の「国連の総意を反映するものではない」は明らかにミスリードだ — 海渡雄一 　/　安倍首相と事務総長の会談、国連報道官が日本政府と異なる見解（TBS)

▼慰安婦合意について；国連側は「触れず」/「言及せず」



▼特別報告者は独立しており、人権理事会に直接報告する専門家であると述べた


▼日本政府と国連、日韓合意などめぐり発表に食い違い　安倍首相と事務総長の懇談、外務省に見解を聞いた


▼安倍首相と事務総長の会談、国連報道官が日本政府と異なる見解


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ホワイトハウスが犯した意図的とも思える「ミス」または差別 ――NATO首脳会議に登場した史上初のゲイ・ハズバンドを黙殺し、放置の上にノーコメント — ニューズウィーク日本版　/　ホワイトハウスが、ファーストレディたちと写真に写るルクセンブルクの「ファーストジェントルマン」（ゲイであるベッテル首相の夫）の名前の掲載を割愛し炎上。何千もの否定的なコメントにより、のちに訂正した。



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フジ、宮崎駿監督の架空の引退宣言を紹介　ＨＰで謝罪：朝日新聞　/　日本が誇る映画監督の発言をネタツイートパクリで確かめもせずデマ放送するのも、幸福の科学の清水富美加の教団セッティングのインタビューでの言い分を無批判に垂れ流すのも、姿勢としてはフジは実に一貫している　/　ワイドナショー「宮崎駿監督の引退宣言集」はデマ！ ネタツイートをそのまま放送、松本は「7回はひどい」と宮崎批判　；　松本は「もうアカン、もうアカンわ。信じひん」と口にし、東野は机に突っ伏しながら「ウソばっかりやん」と爆笑　←　松本、言い訳するのか、どうか？





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2017年5月28日日曜日

（youtube）　上を向いて歩こう / 忌野清志郎＆甲本ヒロト

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共謀罪と治安維持法、「生活図画事件」（天声人語2017-05-23）　/　菱谷良一さん（９５歳）の訴え　（NHK)　/　（youtube) 生活図画事件とは　「伝える、伝わる～生活図画事件の証言～」

▼共謀罪と治安維持法、「生活図画事件」
『朝日新聞』2017-05-23天声人語

▼菱谷良一さん（９５歳）の訴え

（略）

こうした中、この法案が「治安維持法」に似ているとして、逮捕された経験のある人たちが２２日東京で記者会見を開き、懸念を表明しました。
その１人、旭川市の菱谷良一さん（９５歳）は、法案への懸念を訴えています。
戦時中、旭川師範学校の美術部員だった菱谷さん。
日中戦争まっただ中の昭和１５年、菱屋さんが描いた絵が逮捕につながりました。
本を手に話し合う姿は体制に批判的な思想につながるとされ、当時の治安維持法のもとで逮捕されたのです。
こうした絵は「生活図画」と呼ばれ、人々の生活をありのままに描いていても治安維持法に抵触するとして没収されたといいます。
現実の直視が体制批判につながっているという理由です。
菱谷さんは、国会で審議されている法案は、自身の経験に重なるといいます。
菱谷さんは、「再びあのような暗黒の世の中にはしたくないと、そういう『老いの一徹』というか、そういう感情は拭えないわけです。
『老兵』だけども、最後の声を訴えて闘いを続けていきたい」と話します。
菱谷さんは、今回、歴史をくり返してはならないと危機感を抱き、９５歳になって初めての記者会見にのぞみました。

 その記者会見。
菱谷さんは、「いま問題になっている『共謀罪』は形を変えた治安維持法でないかと思われます。あれと同じような状況に国民をしばり平和を脅かす法を実施されないように抵抗されることを祈っています」と、今回の法案への懸念を訴えました。

 もちろん、戦時中と今では置かれた社会環境などは大きく異なりますが、過去の歴史をふまえ、専門家は今後さらに議論を尽くすべきだ指摘しています。

 小樽商科大学の荻野富士夫特任教授は、「この法案が成立するとすれば、やはり現在もすでに行われているような社会運動に対する重要政策への反対運動に対する監視活動というようなものが、より公然とより拡充して行われる懸念があります。参議院では、十分時間をかけて審議をする必要があると思います」と話しています。




▼生活図画事件とは

1600915 伝える、伝わる～生活図画事件の証言～　(TVF2016応募作品)
視聴回数 825 回
事務局 市民がつくるTVF
2015/09/06 に公開
北海道旭川工業高等学校　KBS旭工放送局様
作品№．1600915
ドキュメンタリー作品





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「産経」、それはヨイショが過ぎるだろう　→　【Ｇ７】事実上の議長国は日本　安倍晋三首相「ＥＵとトランプ氏が正面衝突しないように調整する」　←　安倍晋三のボッチ姿が・・・、　発表会の人の入りもイマイチじゃ？　、　「2017年5月26日、G7の現首脳陣がシチリア島で初の顔合わせ」とキャプションの入った英Daily Mailオンライン版の写真から安倍首相が漏れる



▼安倍晋三のボッチ姿が・・・



▼人の入り、どうなのかな？


▼あァ、いない！
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「日本政府は2枚舌」谷口真由美氏が指摘　国連特別報告者への政府抗議に【共謀罪】（ハフポスト日本版）　；　日本政府はこれまで国連特別報告者に対し、叙勲していたことがある...「『何か意図のある人じゃないか』みたいなことを日本政府が言ったとしたら、これはもう重大な2枚舌」と批判。「そして、理事国としての信頼にもかかわるという、大変な問題をはらんだ今回の菅官房長官の抗議だと考えます」


国連特別報告者が安倍首相に、「共謀罪」法案に懸念を示す書簡を送ったことについて、菅義偉官房長官は5月22日、「何か背景があるのでは」などと強く抗議した。

 この発言を大阪国際大学准教授の谷口真由美氏が、28日放送の「サンデーモーニング」（TBS系）で、「日本政府は2枚舌」などと指摘した。日本政府はこれまでに国連特別報告者を叙勲することもあり、矛盾するのではないかという。

（略）

■日本政府は過去に国連特別報告者を叙勲していた

 谷口氏は28日の番組で、日本政府はこれまで国連特別報告者に対し、叙勲していたことがあると指摘した。

 確かに日本政府は、北朝鮮による日本人拉致など深刻な人権問題解決に向けた取り組みなどに尽力したとして、インドネシア出身のマルズキ・ダルスマン氏（72）に2017年春に旭日重光章を授与した。ダルスマン氏は2010年8月〜2016年7月に同報告者を務めた。

 谷口氏は番組で、「『何か意図のある人じゃないか』みたいなことを日本政府が言ったとしたら、これはもう重大な2枚舌」と批判。「そして、理事国としての信頼にもかかわるという、大変な問題をはらんだ今回の菅官房長官の抗議だと考えます」などと述べ、日本政府の矛盾を指摘した。


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突然ですが「疾風の勇人」は次週でおしまいですなう — 大和田秀樹（作者）　/　「昭和の妖怪」（安倍晋三のオジイチャン）に触れた途端、これですか　/　「池田勇人漫画、現首相の祖父をライバル怪人のような扱いで出したら途端に打ち切り｣ってマジっすか


「疾風の勇人」、よく知らない方はコチラWiki
『疾風の勇人』（しっぷうのはやと）は、大和田秀樹による日本の歴史漫画。「所得倍増伝説!!」というサブタイトルが付されている。2016年9号から『週刊モーニング』にて連載中。・・・





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安倍政権はもはや末期的です。別に政策を批判したり、違法だと告発したりしているわけではなくて、ただ「疑義があるので、真相を開示してほしい」と言っているだけなのに、それを拒絶している。これは誰が考えても「後ろ暗いことをしている」という以外には解釈しようがありません。 — 内田樹　/　小池晃　井上達夫　寺島実郎　/　暗黒時代に文化人学者が一斉蜂起「安倍おろし」の大合唱　柳田邦男（歴史に対する犯罪）　山口二郎　浅田次郎　ちばてつや　雨宮処凛　香山リカ　金子勝　松尾貴史　カンニング竹山　村本大輔　/　この危機に淡々と国会審議に応じるようでは負けるだけ（山口二郎）　　　　　　　　






暗黒政治に文化人学者が一斉蜂起 「安倍おろし」の大合唱
（日刊ゲンダイ2017年5月29日）

（略）

■「歴史に対する犯罪」政権

 　・・・あるものを「ない」と言い張り、事実をねじ曲げて無理を通し、嘘で塗り固めるペテン政治。権力の私物化は目に余るものがあり、堪忍袋の緒が切れた有権者の反乱が、かつてない規模で広がり始めている。

 　２７日の毎日新聞で、作家の柳田邦男氏はこう書いていた。

 〈戦後の歴代政権の中で、安倍政権ほど重要な政治案件をめぐって閣僚級の人物や官僚による欺瞞的な言葉の乱発や重要文書の内容否定、存在否定が常態化した時代はなかったのではなかろうか〉

 〈閣僚級の政治家も官僚も、説明責任を果たす言語能力に欠けるばかりか、核心をはぐらかし、低劣な問題発言を続発させる。さらに深刻なのは、政策や行政のプロセスに関する文書をどんどん廃棄していることだ。文書の廃棄は、後世において政権の意思決定過程を検証するのを不可能にする。歴史に対する犯罪だ〉

 　批判を許さず、歴史の検証をも拒否する独善。安倍政権下の日本は暗黒政治の様相である。歴史作家の保阪正康氏も、かつて日刊ゲンダイのインタビューでこう指摘した。

 〈太平洋戦争が始まるとき、日本は軍事独裁だった〉〈軍事が行政を握り、立法と司法を自分の下に置いて支配した。そして戦争に突き進んだ〉〈安倍政権は行政が立法と司法を押しつぶそうとしている〉

 　今の日本は〈戦前の独裁政治と同じになりつつある〉というのである。

「権力者の我儘にひれ伏す国は早晩滅びる」

 　肥大化した権力が立法と司法を従え、メディアも支配下に置けば、何が起きるか。権力者の胸三寸で政策が歪められる、捜査も報道も歪められる。

 　法政大教授の山口二郎氏は、東京新聞のコラム（２８日）で〈権力者の我儘に政治家や役人がひれ伏すような国は早晩ほろびる〉と書いている。

 〈権力者に近しい者の犯罪はもみ消され、権力者に逆らう者は根拠のない攻撃を受ける〉

 〈最大部数の新聞が政府の謀略に加担し、公共放送は政府の言い分を最優先で伝える。傲慢な権力者は議会を軽蔑し、野党の質問には最初から答えない。もはや日本は、かつて中南米やアフリカに存在したような専制国家に成り下がった〉

 　仲間内には便宜を図り、盾突く者は叩きのめす。戦前さながらの謀略が横行する恐怖政治は、もはや法治国家の姿ではない。こんな反動政権に「共謀罪」なんてやらせては、絶対にダメだ。

 　ここへきて、日本ペンクラブ、日本出版者協議会など多くの知識人が一斉に共謀罪法案に反対の声を上げている。

 「人はいずれ死ぬが、法律は死なない。子や孫の代にこの法律がどう使われるか」（作家・浅田次郎氏）

 「日本はいま、巨大な渦の淵にいる。渦の中には戦争のようなどす黒いものがある。その渦に巻き込まれるかどうかの境目にある」（漫画家・ちばてつや氏）

 「何もしていないのに逮捕される現場を見てきた。共謀罪がなくてもこんな状況なのに、共謀罪ができたら一体どうなってしまうのか」（作家・雨宮処凛氏）

 「この法律は精神の危機につながる」（精神科医の香山リカ氏）

 　日弁連も「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い本法案の制定に強く反対する」との声明を発表している。

 　■お笑いタレントもＳＮＳで懸念を発信

　作家の柳広司氏は朝日新聞の「声」欄に反対意見を投稿、４月３０日の紙面に掲載された。

 〈昨今の政治状況を見るかぎり、今の日本の政治家や官僚が戦前より優秀であるとは、残念ながらとても思えません。「共謀罪」は、治安維持法同様、必ずや現場に運用を丸投げされ、早晩国民に牙をむく「悪法」になるのは火を見るより明らかです。同時に、結果に対して誰も責任を取らないであろうことも――〉

 　共謀罪が施行されれば、こうした言論も自由にできなくなるかもしれない。だから今、止めなければならない。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

 「共謀罪の恐ろしいところは、心の中で思ったことまで取り締まることであり、犯罪者かどうかを決めるのは権力側です。自分は犯罪を犯す気がないから関係ない、安倍政権に近いから心配ないと思っている人も、いつ摘発される側になるか分かりません。治安維持法も、どんどん拡大解釈されて政権に都合の悪いものは片っ端から摘発対象になっていった。すべての言論機関が対象になり得るし、表現活動をしている人にとっては切実な問題です。およそ文化人、学者の類いが共謀罪に反対しているのは当然と言えます。国民の反対運動が広がり、支持率がガクンと下がれば、安倍政権もそう強引なことはできなくなる。暴走を止められるかどうかは、世論の蜂起にかかっています」

 　共謀罪への懸念はＳＮＳでも広がっている。

 　放送タレントの松尾貴史は〈秘密保護法その他とセットで、国民を黙らせる仕組みは完了という状態になってしまう〉とツイート。お笑いタレントのカンニング竹山も衆院で共謀罪が強行採決されたことに対し、〈何故そんなに急いでやる必要性があるのか！　なんかやっぱ怖いっす。〉とツイートしていた。ウーマンラッシュアワーの村本大輔は〈共謀罪、国民が悪いことしないかプライバシーを侵害して監視するなら、国会や政治家のプライバシーこそ侵害させてもらって覗かせてもらいたい〉とつづっていた。

 　民主主義の根幹が壊され、人権が制限されることを望む国民がどこにいるだろうか。森友、加計問題で、戦慄の実態が次々と露呈し、国民もこの政権の危険性に気づき始めた。もはや「安倍を潰せ！」の大合唱は、止まりそうにない。






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