2013年1月26日土曜日

放射能汚染　成田市の直売所で販売されていた干しシイタケから基準値超セシウム。一部は消費済み。

千葉日報
干しシイタケ基準超　一部消費、出荷自粛要請　放射性物質検査　成田市
2013年01月25日 11:03

　県は２４日、成田市の直売所で販売されていた干しシイタケの放射性物質検査を厚労省が実施した結果、１キログラム当たり３７０ベクレルの放射性セシウムを検出し、国の基準値（同１００ベクレル）を超えたと発表した。一部はすでに消費されたという。県は成田市に対し、干しシイタケの安全性などが確認されるまで、同市産の干しシイタケ、露地栽培と施設栽培の原木シイタケの出荷自粛を要請した。

　県によると、問題の干しシイタケは、同市内の生産者が２０日、１６袋（約１・３キログラム）を直売所に持ち込み、翌２１日までに３人が８袋（約６４０グラム）を購入。２３日に同省の検査結果が判明して県が直売所に回収を指示したが、一部はすでに消費されたという。

　生産者は、２０１１年９月ごろにシイタケ栽培をやめたが、保管していた原木から出たシイタケを加工。県は、原木の放射性物質検査で指標（同５０ベクレル）を超えたものを入れ替えているが、栽培をやめていたため検査対象外だった。
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東京都の高校日本史副読本、関東大震災時の朝鮮人「虐殺」を「朝鮮人の尊い命が奪われました」に変更。　









ＬＩＶＥＤＯＯＲニュース
東京都、歴史教科書から「関東大震災朝鮮人虐殺」表記削除
朝鮮日報2013年01月26日08時32分

　東京都教育委員会が独自発行する高校日本史教科書（副読本）「江戸から東京へ」で、関東大震災時に朝鮮人が虐殺されたという表現をなくすことになった、と朝日新聞が25日、報じた。この教科書には「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑」に関する記述として「（1923年の）大震災の混乱のなかで数多くの朝鮮人が虐殺された」と記述されていた。しかし、2013年度版では「碑には、大震災の混乱のなかで、『朝鮮人の尊い命が奪われました』と記されている」としている。

　東京都教育委員会は「いろいろな説があり、殺害方法がすべて虐殺と我々には判断できない」と、「誤解を招く表現」に該当するとして変更するという。だが、朝日新聞は「国の中央防災会議は08年、関東大震災の報告書で、流言による殺傷事件の対象は朝鮮人が最も多かったとし、『虐殺という表現が妥当する例が多かった』と認定している」と報じている。1923年9月1日の関東大地震（マグニチュード7.9）後、「朝鮮人が武装蜂起した」「井戸に毒を入れた」などのデマが広まり、興奮した日本人たちが在日朝鮮人数千人を虐殺したと言われている。また、東京都教育委員会はこの教科書で、日本は竹島（独島の日本での名称）に対する領有権を17世紀から確立しており、1905年の閣議決定で領有権の意思を再確認したという内容も追加することにしたという。




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連合の「政治方針」案、「憲法改正を俎上に載せることは時期尚早」との表現を削除

ＹＡＨＯＯニュース
憲法改正「時期尚早」を削除＝政治方針案―連合
時事通信 1月24日(木)23時19分配信

　連合は24日、今秋に見直す予定の「政治方針」の素案から、現行の「憲法改正を俎上（そじょう）に載せることは時期尚早」との表現を削除したことを明らかにした。古賀伸明会長は記者会見で「改正を否定することはしない」と述べた。　

最終更新:1月24日(木)23時19分
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アヌーナが歌う「ダニー・ボーイ」（Youtube）




今まで聞いたなかでは一番「美しい」ダニー・ボーイ
（いっとき凝って、ＭＰ３音源で２０種くらい持ってたことがある）
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PSYの江南スタイル、YouTubeの広告収入だけで800万ドル

ＩＴメディアニュース
PSYの江南スタイル、YouTubeの広告収入だけで800万ドル 

YouTube史上初めて再生回数が10億回を突破したPSYのミュージックビデオ「Gangnam Style（江南スタイル）」のYouTubeでの広告収入は800万ドル以上だったという。Googleが第4四半期の業績発表後に開催した電話会見で、ニケシュ・アローラ最高事業責任者がそう語った。

YouTubeでは広告収入の50％が動画のパブリッシャーの取り分なので、PSYは400万ドル獲得したことになる。

アローラ氏によると、YouTubeを含むGoogleのサービスを利用する上位25社の広告主は、平均で年間1億5000万ドル以上を投じているという。

佐藤由紀子, ITmedia 2013年1月24日

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碧玉（ジャスパー）は不純物を含む石英が多様な色や模様を生じている鉱物。・・・この石の見事さには驚いた。目かマンダラのよう。





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この事故で学んだことは多い。我国でも人命軽視をするのだと言うことがわかった。（双葉町長井戸川克隆）


　この事故で学んだことは多い。我国でも人命軽視をするのだと言うことがわかった。国は避難指示と言う宣戦布告を私たちに出した。武器も、手段も、権限もない我々はどうして戦えるだろうか。
・・・・・

から


・・・・・・（略）
　原発の誘致は町だけで出来ない、県が大きく関わってはじめて可能となる。私たちは全国の人たちから、｢お前たちが原発を誘致しておいて被害者面するな｣という批判を受けている。私たちはどこにいても本当の居場所がない今、苦悩に負けそうになりながら必死に生きている。子どもたち、高齢者、家計を支えなければならないお父さん、お母さんたちの悲鳴を最初に菅総理に訴えた。変わらなかった。そのために私は野田総理に国民としての待遇を訴えたのです。しかし、今の町民の皆さんは限界を超えています。何とか国には町民の窮状を訴え、町民には叱られ役をやり、マスコミに出されるようにしてきました。

　県にも窮状を訴えています。最近も質問をしました。回答は具体的な内容ではなく失望しました。知事は福島の復興のために双葉町に中間貯蔵施設を造れと言うので、双葉町の復興はどうするのですか、と聞くと答えてくれません。そこで、踏み込んで私に町をくださいと言いましたがやはり答えませんでした。これでは話し合いになりません。

　環境省の局長にどうして双葉に二つの場所を決めたのですかと聞いたら、分かりませんと言いました。では会議録をみせてくださいと聞いたら、後日ありませんと言う返事でした。このようなことで、調査だけで建設はしないからと言われて、ハイいいですよとは言えません。
　町には古くから先人が築いてきた歴史や資産があります。歴史を理解していない人に中間貯蔵施設を造れとは言われたくありません。町民の皆さんが十分議論した後に方向を決めていただきたい。若い人に決めてもらうようにしてほしい。
・・・・・・・（略）
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京滋の市町村議会の６割を超える２８市町が「脱原発依存」を可決している

京都新聞
「脱原発依存」６割が可決　京滋の市町村議会

　福島第１原発事故以降、京都と滋賀の全４５市町村のうち、原発依存からの脱却を求める意見書や決議を昨年末までに可決した議会が、京滋とも６割を超える計２８市町に上ることが、京都新聞社の調べで分かった。再稼働反対や再生可能エネルギーへの転換を促す意見書を可決した議会を含めると３５市町村に達する。脱原発に慎重な政権与党の自民党と地方議会にずれが生じていることが浮き彫りになった。

　京都府（２６市町村）では京都市や宇治市、京丹波町など１６市町で脱原発依存の意思を明記した意見書・決議が可決された。

　表題に「脱原発に向けた取り組みを求める」（木津川市）と掲げたり、本文に「脱原発依存社会へ向けて廃炉計画を速やかに示すこと」（綾部市）と盛り込むなどしている。滋賀県（１９市町）では草津市や彦根市など１２市町で可決された。

　脱原発の文言はなくても、原発再稼働に反対したり、再生可能エネルギーへの転換を促す意見書も、府内は５市町村、県内は２市で可決された。

　立命館大の村上弘教授（地方自治論）は「過去を見ても、１９８０年代から国の原発推進に対し、予定地の府県や市町村の多くが反対を表明し、建設を止めてきた例がある」と指摘した上で、「昨年の衆院選で比例代表の自民党の得票率は３割弱なので、国民が全て自民のエネルギー政策に賛成したとは言えない。意見書に法的拘束力はないが、政府や国会は参考にすべきものだ」と話している。

■意見書や決議を可決した議会■

【脱原発依存】

　京都府内＝京都市、福知山市、綾部市、宇治市、宮津市、城陽市、向日市、京田辺市、京丹後市、木津川市、大山崎町、井手町、宇治田原町、精華町、京丹波町、与謝野町

　滋賀県内＝彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、甲賀市、野洲市、湖南市、東近江市、米原市、竜王町、甲良町

【再稼働反対や再生エネ促進（上記除く）】

　京都府内＝舞鶴市、亀岡市、長岡京市、伊根町、南山城村

　滋賀県内＝大津市、高島市

2013/01/24 18:33   【京都新聞】


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電気事業連合会の八木誠会長、原子力規制委員会専門家会議の判断を批判

ＮＨＫ
電事連 活断層巡り規制委判断を批判
1月25日 21時44分

電力各社でつくる電気事業連合会の八木誠会長は、国の原子力規制委員会の専門家会議が福井県の敦賀原発の断層を巡って「活断層の可能性がある」という判断を示したことについて、「科学的な根拠を十分に示していない」と述べ批判しました。

電気事業連合会の八木会長は、２５日の記者会見で、原子力規制委員会の専門家会議が、先月、敦賀原発の断層を巡って「活断層の可能性がある」という判断を示したことについて、「科学的、技術的な根拠を十分に示して判断していない」と述べたうえで、「国民の皆さんにも十分に説明しているとは私は思えない」と述べて、規制委員会の対応を批判しました。
また、原発が将来、廃炉になった場合の費用について、「どういう理由で廃炉にするかにもよるが、国の政策的な面で廃炉となるときには費用について国と協議していかなければならない」と述べて、廃炉にかかる費用について状況によっては国と協議する考えを示しました。





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東電の汚染水処理方針に対して、福島の漁業関係者が怒る

福島民報
漁業関係者怒り　東電の汚染水処理方針
　東京電力が２４日、福島第一原発の放射性物質を含んだ汚染水について処理装置で放射性物質を除去した後に海に放出する方針を明らかにしたことに対して、県内の漁業関係者からは怒りの声が上がった。
　県漁連の野崎哲会長は「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の稼働については以前から容認できないと東電に伝えている。東電から正式な報告は受けていないが今後も反対の姿勢に変わりはない」と強調した。
　いわき市漁協は２２日に試験操業検討委員会を開き、底曳部会が提案した試験操業の９月開始を目標とする案を了承している。県漁業協同組合青壮年部連絡協議会長で市漁協に所属する吉田康男さん（４５）＝同市久之浜町＝は「原発事故から２年近くたって試験操業に向けてようやくスタートラインに立てたばかりだ。到底、受け入れられる話ではない」と憤る。
　相馬双葉漁協は本県沖での漁業再開を目指して昨年６月から試験操業を続けている。遠藤和則総務部長（５７）は「たとえ処理済みだとしても汚染水を再び海に流すなんて言語道断。漁業者の思いを踏みにじる対応で、受け入れられるわけがない」と反発している。

（ 2013/01/25 09:46 カテゴリー：主要  ）
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