2015年1月28日水曜日

アウシュビッツ解放70年　：　メルケル首相 「過去をを忘れない。アウシュビッツは、今日も明日も、私たちと共に在る。」　「「私たちは、記憶が鮮明に保たれるよう図る責任を恒久的に負っている」と述べ、当時の残虐行為の記憶を後世に伝えていくよう訴えた。　/　【戦後70年談話】安倍首相、「侵略」「反省」の表現を改める考え　　　　　　







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原発ゼロというわけにはいかない＝安倍首相　（ロイター）

ロイター
原発ゼロというわけにはいかない＝安倍首相
2015年 01月 27日 15:33

［東京　２７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２７日午後の衆議院本会議で、「責任あるエネルギー政策を実現するためには原発ゼロというわけにはいかない」とし、安全性が確認された原子力発電所を再稼働させていく考えをあらためて示した。

穀田恵二氏（共産）の質問への答弁。

安倍首相は原発の再稼動に反対の声があるのは当然のことだとしながらも、「原発がすべて止まり、燃料輸入増で毎日１００億円の国富が海外に流出している。電力料金が上昇し、国民や中小・小規模事業者への影響も大きい」と指摘。「国民生活を守るには原発ゼロというわけにはいかない。原子力規制委員会が世界で最も厳しいとされる安全審査基準に適合と判断した原発は、地元の理解を得ながら再稼動を進めていく」と語った。

消費税率の引き上げ時期を１７年４月に延期したことについては「昨年４月の消費税上げが個人消費に影響を及ぼした」と説明。「１７年４月の１０％への引き上げを確実に実施するため、経済運営に万全を期し、経済再生と財政健全化の両立を目指す」と述べた。

また、社会保障の財源については「消費税がふさわしいと考えている」と語った。

(石田仁志)



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＜福島原発事故＞　姉川・東電常務が一定の責任、改めて認める　（毎日新聞）　←　東電の経営陣が責任を認めているのに、地裁はこれを認めない、ってどうよ？

YAHOOニュース
＜福島原発事故＞姉川・東電常務が一定の責任、改めて認める
毎日新聞 1月24日(土)11時46分配信

 　◇新潟・刈羽村で「道義上、社会的責任上、許容できない」

　東京電力福島第１原発事故を巡り業務上過失致死傷容疑で告訴された東電の旧経営陣３人を東京地検が不起訴処分としたことに関し、東電の姉川尚史常務（原子力・立地本部長）は２３日夜、「（津波対策を取らなかったことは）道義上、社会的責任上、許容できない」と述べ、東電に一定の責任があることを改めて認めた。新潟県刈羽村での原発住民説明会後、報道陣の取材に答えた。

　東電は２０１３年３月の報告書で、対策を検討する機会が０２～０８年に４回あったと認め「予備電源の準備などが実施されていれば大量の放射性物質の放出を防げた可能性がある」と記しており、これに沿った発言だ。

　姉川常務は住民説明会でも、参加者から「津波を予測したのに対策を取らなかったのが事故原因と認めるべきだ」と指摘され、「その通りのことを報告書として公表している」と述べた。

　地検は「建屋を水密化したとしても、事故を回避できたと認めることは困難。予見可能性、結果回避可能性は認められない」として不起訴処分にした。【高木昭午】


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著名人１１４人が署名　新基地反対賛同者　（琉球新報）　：　「賛同人には、映画監督の宮崎駿氏や、作家の永六輔氏、脚本家のジェームス三木氏、報道写真家の石川文洋氏、ジャーナリストの本多勝一氏や原寿雄氏らが名を連ねている。」

琉球新報
著名人１１４人が署名　新基地反対賛同者
2015年1月27日

　米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設の断念を求めた「建白書」に賛同する全国の著名人の署名が２６日現在、１１４筆集まった。同日、呼び掛け人の屋富祖建樹元琉球大教授らが発表した。賛同人には、映画監督の宮崎駿氏や、作家の永六輔氏、脚本家のジェームス三木氏、報道写真家の石川文洋氏、ジャーナリストの本多勝一氏や原寿雄氏らが名を連ねている。

　著名人の署名を呼び掛けているのは屋富祖氏のほか、ジャーナリストの由井晶子氏と仲里利信衆院議員、桜井国俊元沖縄大学長、日本科学者会議会員の屋富祖昌子氏。昨年１０月末に全国の著名人にはがきを送り、新基地建設反対への支援を求めていた。

　呼び掛け人は共同で「全国から寄せられた励ましや共感の声を力に、新たな基地建設を阻止し、平和な沖縄をつくっていきたい」とコメントを発表した。
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【太田弘子・政策研究大学院大学教授】（フォーリン・プレスクラブにて） （以下和訳） 「第1、第2の矢は単に時間稼ぎのためだった」 「第3の成長戦略は6月に発表されるだろう」・・・　/　これって結局政府は無策です（無策でした）って言ってるのと変わらんな　/　こんな人が成長戦略がどうとか、岩盤規制がどうとか言ってさ、今も政府の政策決定プロセスにガッツリ関与してるんだからね。開いた口が塞がらんわ。 — フジヤマガイチ　　　　　



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湯川さん殺害への日本政府の反応を報じるアラブ紙アルハヤート１面に「日本はテロに屈しない」の見出し。菅長官「言語道断の許し難い暴挙」という引用。安倍政権が掲げる「積極的平和主義」に「日本がとるべき戦略的アプローチ」に「内外における理解促進、情報発信の強化」と。発信が貧しすぎないか。 — 川上泰徳

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NHK日曜討論　→　NHK「鮨友討論」 — 徳永みちお

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「テロとの戦い」を演出している人々＝軍産複合体にとっては、アフガン・イラク戦争で大儲けをしてきた。オバマも安倍首相も「飾り」なので、テレビで「テロには屈しない」と叫ばせて、イスラム国には残忍な行為を続けさせて、「空爆を続行すること」が大事なのだろう。武器が売れて儲かるから。 — 西谷文和

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イスラム国に拘束されている後藤健二さんの母親が、安倍首相や菅官房長官に面談を求めていたが、断られた。会えば日本政府の本気度を示すことができるはずだが•••。 官邸に抗議を。TEL 03 3581 0101 — 田中龍作




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本日付『日経』朝刊。この一文は重大だ。このかん多くの人が批判してきたことだ。押し切ったのは誰なのか、明瞭だ。／〈政府内では安倍晋三首相の今月の中東訪問はイスラム国を刺激しかねないなどと慎重論も出たという〉日経：２邦人拘束 11月に把握

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