政府、再除染認めない方針に 自治体に非公式伝達
朝日新聞デジタル 6月16日(日)7時44分配信
【青木美希、鬼原民幸】福島第一原発事故後の除染について、政府が自治体に対し、今年度の計画達成は難しいことや、作業しても放射線量が下がらない場所の再除染を認めない考えを非公式に伝えていたことが分かった。「除染を加速させる」という公式見解と矛盾しており、明確な説明がないまま政策転換に動き出した。
【写真】政府の公式見解と自治体への非公式説明
政府は被曝(ひばく)線量を年1ミリシーベルト以下にする目標を掲げ、今年度までに1・5兆円を投入。福島県の11市町村の避難区域内を年度内に終える計画を公表し、安倍晋三首相も3月に「除染と復興の加速化」を表明した。一方、廃棄物の保管場所が確保できず、5市町では今も除染に着手していない。他も飯舘村で住宅除染の進捗(しんちょく)率が3月時点で1%など大幅に遅れている。
こうした中、11市町村中5市町村の担当者が環境省から4月以降に「今年度中の計画達成は難しい」と言われたと証言した。富岡町は「少なくとも来年度までかかる」と住民に説明し始め、担当者は「国は遅れを正式に認め、計画を早く見直してほしい」と話す。
政府は表向き「徐染を加速する」という見解だが、被災自治体に対して、一方で手抜き除染をしておきながら、非公式に除染しても下がらない場所の再徐染を認めない方針を伝えていた。東電を潰さないため?先の復興庁幹部のツイートはやはり本音でした。 http://t.co/DRlbZxroiz
— 金子勝 (@masaru_kaneko) June 15, 2013
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