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１３年下半期実質賃金１％超下落 物価上昇で、増税でさらに負担も
労働者の賃金を物価の影響を考慮した「実質賃金」でみると、２０１３年下半期（７～１２月）は前年同期と比べ、１％超下落した可能性の高いことが２５日、分かった。実際に手にする賃金が伸び悩んだのに加え、原油高や円安に伴って物価が上昇に転じたためだ。
デフレ脱却を目指す政権の経済政策で、今年に入っても物価の上昇傾向は続いている。３月に向けて本格化する春闘で企業の賃上げが広がらなければ、４月の消費税増税で家計負担がさらに増す懸念がある。
実質賃金は、現金給与総額に消費者物価の変動を加味して賃金の実態を分かりやすくした指数で、厚生労働省が毎月公表している。
2014/01/25 17:06 【共同通信】
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