2022年7月2日土曜日

氷河期世代の就職支援策「事業全体の抜本的改善が必要」（テレ朝）；　政府は30代半ばから50代前半の就職氷河期世代について正社員への雇用を「3年間で30万人増やす」として、自治体への交付金に毎年30億円の予算を計上しましたが、実際に使われたのは6億6000万円などにとどまりました　　　　

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