秘密保護法案 横浜事件遺族ら反対声明 「治安維持法の再来」 （東京新聞）

東京新聞
秘密保護法案　横浜事件遺族ら反対声明　「治安維持法の再来」    
2013年11月20日 夕刊

　戦時下最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」で、治安維持法違反容疑で逮捕された被害者の遺族や支援者でつくる「横浜事件を語り、伝える会」が、特定秘密保護法案に反対する声明を出した。秘密の範囲があいまいな点が、拡大解釈で言論を封じていった歴史に重なるためだ。「本質は治安維持法の再来。断じて許せない」と訴えている。　（橋本誠）

　「亡くなった元被告たちが生きていたら黙っていないと思った」。終戦直後の一九四五年九月に有罪判決を受けた故小野康人さんの長女、斎藤信子さん（６４）＝横浜市＝が声明に込めた思いを語る。

　雑誌「改造」の編集者だった小野さんは、共産主義を啓蒙（けいもう）する論文に関与し、共産党再建の謀議をしたとして逮捕された。戦後の口述書には「『（プロレタリア作家の）小林多喜二がどうして死んだか知っているか』と絶叫しながら、約一時間にわたって袋だたきに」などと拷問の様子が記されている。

　二〇〇八年の再審開始決定で、横浜地裁は「共産主義的啓蒙論文といえるか疑問」「（会合は）慰労会そのもの」と断定。斎藤さんは「父は事実が全くないのに逮捕された。特定秘密保護法案も、条文の『その他』という言葉など拡大解釈の抜け道が多く、恣意（しい）的に逮捕できるようになるのでは」と廃案を求める。

　被害者が最初に再審請求したのは一九八六年。前年の八五年、中曽根康弘政権が、特定秘密保護法案と似た趣旨の国家秘密法案（スパイ防止法案）を国会に上程していた。

　再審請求は、治安維持法の「目的遂行ノ為（タメ）ニスル行為」という条文の拡大解釈で、普通の出版活動まで処罰されていった歴史を再現させないためだった。

　今回の声明では、特定秘密保護法案も「行政機関の長」が秘密指定する点で、治安維持法のような無限の拡大解釈を招くと警告する。

　言論人として再審を支えた出版社「高文研」前代表の梅田正己（まさき）さん（７７）は「八五年と同じ危機感を覚える。現在行われている修正協議は枝葉の問題で、意味がない」と話している。

　横浜事件　神奈川県警察部特高課（当時）による言論弾圧事件。「改造」の論文が共産主義を宣伝し、著者の社会評論家が開いた宴会が共産党再結成の準備会だったなどとして、１９４２～４５年、雑誌編集者や新聞記者ら６０人以上が逮捕された。拷問で４人が獄死、１人が保釈直後に死亡。３、４次請求で再審が行われたが、有罪か無罪か判断せずに審理を打ち切る免訴判決が２００９年までに確定した。横浜地裁は１０年２月、「実体判断が可能だったならば、無罪の判決を受けたであろうことは明らか」と元被告５人の遺族への刑事補償を決定した。