「連合」内部から異論！「『野党共闘進めていくべきだ』と連合に臆せず言うつもりだ」～安倍政権への「歯止め」が必要だと訴える「自治労」にIWJが直撃取材！明らかになる連合内の「温度差」！

「連合」内部から異論！「『野党共闘進めていくべきだ』と連合に臆せず言うつもりだ」〜安倍政権への「歯止め」が必要だと訴える「自治労」にIWJが直撃取材！明らかになる連合内の「温度差」！ https://t.co/gVdjeY1oly @iwakamiyasumiさんから

— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) 2016年10月30日

　
　（略）

　連合の正式名称は、「日本労働組合総連合会」。1989年に結成され、現在、51の産業別組織が加盟しており、加盟組合員は公称で686万人にものぼる。うち85万人の組合員を抱える自治労は、160万人のUAゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に次ぐ2番目の規模を誇り、連合内での影響力は決して小さくないとみられている。

　IWJは今回、野党共闘に前向きな姿勢を示す自治労に取材を申し込み、自治労会館本館で企画局長・高柳英喜氏に話をうかがった。

　高柳氏はIWJのインタビューで、衆参両議院で改憲勢力が「3分の2」を占めたことで「政治状況は新しいステージに入った」と指摘。安倍政権に対する「歯止め」が必要だとし、「『野党共闘を進めていくべきだ』という自治労の意見は、連合に臆せず言っていくつもりだ」と明言した。

記事目次

・連合と自治労で「温度差はある」！自治労は「野党共闘すべきという考え方」

・衆参3分の2で政治状況は「新しいステージに入った」〜自治労が考える「野党共闘すべき理由」

・「目先の1勝1敗にこだわっていかないと、民進党は10年後に政党として存在しているかどうかが危ぶまれる状況」

・連合は「脱原発候補」を応援できる？ 「連合が脱原発でまとまるのはなかなか難しい」

・自治労は根強い共産党アレルギーをどう棚上げしたか〜「共産党と安倍政権、どちらが問題かといえば安倍政権」

・「衆院改憲勢力『3分の2』切り崩し」はひとつの目標として「ありうる」

・連合内組織の実情！「少なくない連合の構成組織が政治関係に積極的に取り組まない」

・「連合がいなければ選挙運動さえままならない候補者もいる」〜「連合を切れ！」という市民の思いは民進党に通じる？

　（略）