注目の人直撃インタビュー— KK (@Trapelus) 2016年10月20日
150本を超える意見広告
弁護士 升永 英俊
自民党の改憲で一番恐ろしいのは「緊急事態条項」
- ヒトラー独裁にも利用された
- 〝お手本〟はトルコと中国
- 広告のために沈黙するマスコミ
- 3000万人の反対で止められる
（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/Sxo4AZyIBm
自民改憲草案の怖さとは…意見広告150本の弁護士が語る （日刊ゲンダイ）https://t.co/vg9M4QJrev— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) 2016年10月23日
発明対価を争った青色ＬＥＤ訴訟を勝ち取り、長者番付に名を連ねた百戦錬磨の弁護士・升永英俊さんが、賛同者とともに新聞各紙にたびたび意見広告を出している。
発明対価を争った青色ＬＥＤ訴訟を勝ち取り、長者番付に名を連ねた百戦錬磨の弁護士・升永英俊さんが、賛同者とともに新聞各紙にたびたび意見広告を出している。その数、１５０本以上。１票の格差是正の訴えに始まった意見広告は、憲法改正にテーマを広げている。ズバリ指摘しているのが、自民党の改憲草案に並べられた緊急事態条項や言論の自由を奪う怖さだ。
■ヒトラー独裁にも“緊急事態”は利用された
――改憲草案を批判する意見広告を出そうと思われたきっかけは？
改憲草案９８条、９９条で戦争や内乱、大規模災害が発生した場合に首相は「緊急事態宣言」を出せるとしています。これは９条改正とは比べものにならないほど怖いものなんです。麻生財務相が「ナチスの手口に学んだらどうかね」などと発言して物議を醸したことがあったでしょう。僕の頭の中で、緊急事態宣言と麻生発言がリンクした。そうしたら、腹の底から恐怖心が湧き上がってきた。マスコミが取り上げないので、意見広告を出して世間にその恐ろしさを訴えているんです。
――麻生発言というのは、２０１３年の講演会での「ワイマール憲法がいつの間にかナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気が付かないで変わったんだ。あの手口に学んだらどうかね」ですね。
（略）
■“お手本は”とトルコと中国
――トルコでは７月のクーデター未遂事件を受けて、エルドアン大統領が、「非常事態宣言」を発令しました。
マスコミは「非常事態宣言」と表記していますが、あれは緊急事態宣言そのものです。それ以降、大規模な粛清を行っている。まるで魔女狩りです。３万５０００人以上を逮捕・拘束し、８万人以上を免職や停職処分にしたと伝えられています。エルドアン大統領も緊急事態宣言で独裁政権を確立した。これが緊急事態宣言の怖さなんです。
――それでも、自民党などの改憲派は緊急事態条項を支持しています。
改憲派は自然災害に備えるために緊急事態宣言条項を定めた改憲草案９８条、９９条が必要だと主張しています。しかし、地震や津波といった自然災害などへの対処は、現憲法で十分に対応できます。すでに▼災害対策基本法▼武力攻撃事態法▼原子力災害対策特別措置法▼石油コンビナート等災害防止法――が整備されています。不足があれば補強するなり、新法を制定すればいいのです。憲法改正は不要です。
広告のために沈黙するマスコミ
――最近の意見広告では言論の自由の停止をクローズアップされていますね。自民党改憲草案と中国憲法がソックリだと指摘しています。
（略）
――マスコミがこうした事実を報じないのはなぜだと？
政権与党は法人実効税率を２９％台まで大幅に引き下げるなど、企業を優遇する政策を取っています。一部の企業が自公政権の継続を望むのは自然の流れだと思いますよ。マスコミの収入は広告が柱でしょう。政権に不利な報道をするマスコミへの広告を止めるとにおわせられたら？ 実際、自民党の若手議員らが集まった勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」「沖縄の２紙は潰さなければいけない」といった趣旨の暴言が平然と吐かれていました。
■3000万人の反対で止められる
――改憲勢力で３分の２を手にした安倍政権はこの臨時国会で憲法審査会を再始動させます。仮に、国会採決を突破したとしても、改憲には国民投票で過半数の賛成が必要です。
投票人が約６０００万人。３０００万人が反対票を投じれば止められます。世間が自民党の改憲草案の恐ろしさを知れば、そう簡単に通るわけがありません。意見広告を繰り返し出せば、阻止するチャンスが膨らむでしょう。僕はチャンスがないことはやりません。悲観論からは何も生まれない。楽観主義者しか結果を出せないと思っています。
（聞き手＝本紙・坂本千晶）
▽ますなが・ひでとし １９４２年、鹿児島生まれ。東大法学部、工学部卒。米コロンビア大ロースクール修士号取得。日本、ワシントンＤＣ、ニューヨーク州の弁護士資格を持つ。「一人一票実現国民会議」「一人一票の国民投票で首相候補を選ぶ会」に参加し、０９年から新聞各紙に意見広告を出稿。一票の格差の是正を求めて全国で違憲訴訟を起こしている。
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