「根本的な解決は、「若い人が安定した仕事と所得を得て、さらに10年後・20年後も安定した生活が続くという見込みを持てるようになること」です。具体的には、雇用改善、賃金上昇、男女賃金格差の是正、できるだけ不本意な転居のない人生の実現などが重要です。」
— 本田由紀 (@hahaguma) February 1, 2023
30年間、これらが少子化対策として国政の場でほとんど議論されてこなかったことが問題なのです。「一部の有識者会議や少子化社会対策大綱(私も検討委員として参加しました)などでは、若年者の支援は指摘されてきましたが、現金給付などよりインパクトがないからか政治の議題にはほとんどなりません」
— 本田由紀 (@hahaguma) February 1, 2023
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