大阪府市特別顧問、報酬（半年）2,400万円 交通費1,000万円 維新政治塾出席でも交通費支給

YAHOOニュース
大阪府市特別顧問、報酬半年で２４００万円　交通費だけでも１千万円
産経新聞 10月18日(木)10時55分配信
　松井一郎大阪府知事や橋下徹大阪市長が進める府市の二重行政解消や大阪都構想、教育改革などの諸施策について助言する府、市の特別顧問、特別参与計５１人に対し、昨年１２月末以降の半年間に支給された報酬額が計約２４００万円に達したことが１７日、市などへの取材で分かった。首都圏在住者が多く、交通費は総額約１千万円にのぼった。
　特別顧問らは松井府政や橋下市政の“知恵袋”としての役割を果たしているが、一方で「日本維新の会」のブレーンや維新政治塾の講師を務めている人も少なくない。「政治活動と混同しているのでは」との疑問視される可能性もあり、職員からは「政治に関与していると誤解されないようにしなければいけないが…」（市幹部）と戸惑いの声が漏れている。
　特別顧問は現在、大阪府で１６人、大阪市で１８人（重複１３人）、特別参与は府で４３人、市で４６人（同３８人）が委嘱されている。
　報酬額は条例で定めており、特別顧問は実働２時間以下で２万２千円、１日最大５万５千円。特別参与は２時間以下で１万８千円、最大５万４千円。交通費は実費を支給している。
　市などによると、実働時間が最も長かったのは、市営地下鉄民営化などに取り組むビジネス・ブレークスルー大学大学院教授の余語邦彦氏。府市統合本部会議への出席や私鉄への視察などで計４６日間を費やし、報酬額は２２２万円だった。
　次いで報酬が多かったのは、上山信一・慶応大教授の１９３万円。病院事業や交通関係、大学統合など関与するテーマが多岐にわたり、余語氏と同じく計４６日間活動していた。


MSN産経
維新政治塾出席→大阪府市の会議　それでも交通費支給　特別顧問に「あいまい」批判も
2012.10.18 08:42 

　大阪府と大阪市の特別顧問の一部が、橋下徹大阪市長率いる「日本維新の会」のブレーンなどを兼ねていることに、開会中の市議会でも異論が上がった。市民の税金から報酬を投じる妥当性への疑問で、橋下市長は「しっかり行政を動かしてくれている」と正当性を強調した。だが、中には大阪府市の仕事と維新の仕事の線引きが曖昧な事例もみられる。

　３月２４日、府市特別顧問の元経済企画庁長官、堺屋太一氏は、維新政治塾の開講式に出席した後、午後６時から府市統合本部の都市魅力戦略会議に参加。東京からの交通費２万９千円が公費から支払われた。
　市側は「政治塾が事前にあることは知らなかった」と説明するが、橋下市長が掲げる大阪都構想などに批判的な自民党の市議は「維新塾に出席するために、そもそも大阪にいるのだから、交通費を支払うのはおかしい」と指摘する。

　市特別顧問で嘉悦大教授の高橋洋一氏には、４月１４、２８両日の会議出席で報酬計５万５千円が支払われたが、高橋氏は両日とも政治塾で講師を務め、１４日には市幹部が塾の会場に出向いて意見交換した。市幹部は「先生が大阪に来られることは少なく、大阪に不慣れなので会場まで行った」と話す。
　今月１６日の市議会では、自民市議が、特別顧問らの報酬支給の妥当性を疑問視する質問を投げかけた。橋下市長は「府市の改革が進んでいるのは、顧問、参与にお力をお借りしているからだ」と強調し、「（謝金の）金額は安すぎると思っている」と反論した。


　ただ、特別顧問らの“立ち位置”に関しては、市側も神経をとがらせる。

　大阪市では、橋下市長の号令で、市職員らの政治活動規制条例が７月に制定された。非常勤の特別職である特別顧問は条例の適用対象外だが、前杉並区長の山田宏氏と前横浜市長の中田宏氏は、次期衆院選を前に維新に入党する予定で、維新からの出馬も取り沙汰される。市は「特別顧問が選挙活動を行うのは問題」とし、両氏の出馬が決まれば解任する方針だ。

　市議会などには、府市の政策決定に深く関わる立場にありながら権限の範囲が曖昧だとの批判もある。市側は今後、立場を明確化するため非常勤職員として改めて任用する方針。ある市幹部は「組織全体として政治に関与しているという誤解を与えないよう、良識を持って行動してもらうことが原則だ」と話す。

　特別顧問らの役割に関しては、市民からも疑問の声が上がる。大阪市政をチェックする市民団体「見張り番」の松浦米子代表世話人は「会議の内容や助言が、どう施策に反映されているかが不透明。市も議会も任用の妥当性をチェックしなければいけない」と指摘している。