米諜報機関に盗聴されても「NO」と言えない日本 憲法9条の拡大解釈はもう限界だ! — 現代ビジネス ： 目先の安保問題を乗り切るために、現行の憲法を「解釈変更」などという形でぞんざいに扱うと、新憲法にも最初から泥を塗ることになってしまう。

米諜報機関に盗聴されても「NO」と言えない日本　憲法9条の拡大解釈はもう限界だ! http://t.co/6Jm6SzRMxt

— 現代ビジネス (@gendai_biz) 2015, 8月 5

それよりも重要なのは、法律の解釈は時代がどれほど変わっても一つだけしか許されないということだ。時代が変わり、その解釈では持ちこたえられなくなってきたときには、今度は解釈ではなく法律（この場合、憲法）を変えなければらない。そうでなければ、つまり度重なる解釈変更が許されるとすれば、法律に全く拘束力がなくなってしまうからだ。拘束力を失った法律は、法律の姿をしていても最早法律ではない。

今の安倍政権は現行憲法に対して、それをやろうとしている。結果、「日本の憲法とは単なる美辞麗句を並べた理念に過ぎず、新たな解釈次第でどうにでも運用でき、実質的な拘束力を持たない」という国際的評価が確立してしまえば、今後、いくら新憲法で「日本は侵略戦争はしません」と訴えたところで、諸外国の人たちは決して信じてくれないだろう。

従って新憲法から安全保障法へと至る本来の手順は、非常に重要なのである。その順番を逆にすると、つまり目先の安保問題を乗り切るために、現行の憲法を「解釈変更」などという形でぞんざいに扱うと、新憲法にも最初から泥を塗ることになってしまう。

逆に北東アジアや東南アジア諸国からの非難が押し寄せることは覚悟の上で、まずは新憲法を定め、そこから米国との新たな関係を構築していく。つまり本来あるべき手順に従って、国際社会に毅然とした日本の態度を示せば、少なくとも「米国から盗聴されても抗議できない」という情けない現状からは脱却できるだろう。