2023年3月24日金曜日

存亡の危機にある学術会議 政府が介入できる法改正が招く社会とは(朝日);「『任命拒否』により菅政権への世論の批判が高まると、すぐに自民党に学術会議改革のためのPTがつくられました…世界のアカデミーに比べて劣っているように描いて、政府が強く統制する組織に改編することを提言したのです。肝心の『任命拒否』は議論せず学術会議の組織問題にすり替えました」 (PTは)「学術会議に対し…『政策のための科学』に寄与するよう求め、人事にも政府が介入できる制度を提言しました。法改正はそれを実現するものです。『第三者による選考諮問委員会』という1語により学術会議の独立性は跡形もなく壊され、省庁に置かれる審議会のようになってしまいます」      

 

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