秘密保護法案 家族調査、警官も不安 「まるで犯罪捜査」（東京新聞）

東京新聞
秘密保護法案　家族調査、警官も不安　「まるで犯罪捜査」    
2013年11月22日 夕刊

　特定秘密保護法ができると、中央省庁などの行政機関が職員の人物査定（適性評価）を行い、特定秘密に関わる役職にしてよいか決める。特に多くが対象にされそうなのは警察官、自衛官などだが、現場からは「家族が調査されるのは不安。やりすぎは困る」と懸念の声が出ている。
　（秘密保護法案取材班）

　適性評価は配偶者（事実婚のパートナーを含む）や子、同居人、父母などの住所、氏名、生年月日、戸籍を調べる。兄弟姉妹が外国籍の人と結婚していると「秘密を漏らす可能性が高い」と不利に判定されかねない。

　さらに本人は（１）スパイ・テロ活動との関係（２）犯罪、懲戒歴（３）薬物乱用（４）精神疾患（５）飲酒の節度（６）信用情報（借金情報）などを調べられるが、この法案は脱原発運動なども「テロ」とみなせる条文になっている。

　プライバシーを探られることについて、警視庁のあるベテラン捜査員は仕事上、本人の経済状態や飲酒の節度などに関する調査は仕方ない、と一定程度容認する。ただ、「適性調査は本人の同意の上というけれど、組織にいたら拒否なんてできない。息苦しくなる」と話す。

　中部地方の男性警察官は「制度を見直し、調査対象は本人に限るべきだ。調査対象の範囲が広すぎ、まるで犯罪者の捜査だ」と指摘する。

　警備公安部門のベテラン警察官は「自分も捜査対象をとことん調べるが、法案は『まず、おまえから調べる』と言われたようで違和感がある。（調査が）家族やきょうだいに及ぶのかどうかも不安だ。やりすぎは困る」と胸の内を明かす。「秘密が漏れないことは必要だが、何が秘密なのかも知らされないのは不安」。心配は消えない。