2013年5月28日火曜日

NHK 大阪地検激怒で「取り調べ可視化」番組を放送延期


[話題]NHK 大阪地検激怒で「取り調べ可視化」番組を放送延期した 15:25

Infoseek
NHK 大阪地検激怒で「取り調べ可視化」番組を放送延期した
- NEWSポストセブン(2013年5月27日07時00分)

 社会の深部を炙り出す報道姿勢で高い支持を得てきたNHKの『クローズアップ現代』。4月中に予定されていた同番組のテーマは「検察の取り調べ可視化」だった。だが、放送は直前に延期され、その判断を巡ってNHK内部で火種が燻っているという。番組関係者が悔しがる。「土壇場になって放送延期になった。現場に通達された表向きの理由は“取材が甘い”というものですが、実情は違うんです」

 発端は、NHK大阪の報道番組『かんさい熱視線』(毎週金曜夜7時30~55分)だった。関西の“いま”を切り取る同番組の4月8日放送回は、「“虚偽自白”取調室で何が」と題され、被疑者が嘘の自白をさせられてしまう取り調べの実態に迫った。番組ハイライトは、2010年9月、兄弟喧嘩の末に弟の首を絞めて窒息死させたとして兄が逮捕・起訴された事件の検証である。

 大阪地検の検事が作成した調書には「隙をついて背後に回り首を絞めた」「手加減しなかった」などと書かれてあり、兄が弟の首を絞めている認識があったかのように読める。しかし取り調べの模様を記録したDVDが裁判員裁判に公開されたことで検察のストーリーは崩壊した。

 DVDには調書に署名した後に、兄が「結果的にそうなってしまった」と話すシーンが録画され、兄の証言が調書の内容と食い違うことが明らかになったのだ。

 結局、取り調べのDVDをもとに「調書は信用できない」として兄は2011年7月に無罪判決となった。その後、大阪地検が控訴を断念し、無罪が確定している。

 番組ではこのDVDを公判の証拠物を保管する担当弁護士から入手し、取調室という密室で“虚偽自白”が作られる瞬間を放映した。大手紙の在阪記者が語る。

「番組を見れば検察の“誘導”は一目瞭然です。DVDは既に公判で公開されていましたが、見たのは裁判員だけ。それをオンエアすることは、報道として大いに意義があると思います」

 大阪地検特捜部が引き起こした「村木事件」(※注)を端緒として、検察は自白に偏った捜査手法の見直しを求められている。2011年6月には法制審議会の特別部会が設置され、取り調べの可視化を始めとする司法制度改革が議論されている最中だ。検事出身の弁護士・郷原信郎氏がいう。

「法制審議会の特別部会では、法務省や検察庁の役人も参加し、取り調べ可視化についての議論も『取調官の裁量に任せる』といった可視化の流れを骨抜きにするような案が次々でてくる。検察は反省が足りない」

 遅々として進まぬ検察改革に対して、改めて取り調べ調書の問題を炙り出したのが『かんさい熱視線』だった。だが、これに激怒したのが大阪地検である。

「番組放送はただでさえ地に落ちている大阪地検のイメージをさらに損ねた。しかも特別部会で議論されている司法改革案について法務省は来年の通常国会での法案提出をめざしていた。当局からすればタイミングが悪すぎた」(司法関係者)

 NHK関係者が明かす。

「実は『かんさい熱視線』の取り調べの検証特集は、『クローズアップ現代』としても放送される前提で取材が行なわれていたんです。5月上旬に放送される予定で、番組コメンテーターには村木厚子さんの起用も決まっていました」

『クロ現』の放送が延期されたのは前述の通りだ。しかし関係者によれば、オンエアに待ったをかけたのは検察ではなく、他ならぬNHK内部だったという。NHK関係者が続ける。

「NHK東京本社の記者が検察の激怒を知って、上層部に進言したそうです。『証拠DVDを再度放送すれば番組関係者が検察に捜査される可能性もある』として、番組中止を訴えた。当局にすり寄る記者連中と、それに反発するディレクターの対立というのはNHKではよくある構図ですが、今回はあまりにもひどい」

 NHK内部でも放送の是非を巡って激しい議論が交わされたというが、結局、放送延期というリスクヘッジがなされた。

【※注】村木厚子厚生労働省局長(当時)が郵政制度を巡って不正を働いたとして大阪地検特捜部に逮捕。大手メディアも政治家を巻き込んだ疑獄事件に発展する可能性があると報じたが、大阪地検特捜部の担当検事が証拠品のフロッピーディスクを改竄していたことが判明。村木氏は無罪となって、担当検事は証拠隠滅罪で実刑となった。

※週刊ポスト2013年6月7日号

報道ステーションのフルダテさん。橋下外国人記者会見の報道のあとで、コメントなしの逃げ。日本の報道事情を代表している。


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こういうのも(↓)

もがく橋下徹! 外国人記者クラブの弁明また墓穴「メディア批判」にすり替え

JCAST
もがく橋下市長!外国人記者クラブの弁明また墓穴「メディア批判」にすり替え
2013/5/28 15:29

「私の本意とは正反対の受け止め方、すなわち女性蔑視であるなどの報道が続いたことは痛恨の極みである」
   従軍慰安婦問題で物議をかもしている日本維新の会の橋下共同代表は、日本外国特派員協会での記者会見でこう話した。メディアの報道に論点をすりかえる姿勢は相変わらずで、海外メディアの記者の評価は厳しかった。

「本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像、政治家が流布してしまった」

   橋下は事の発端は日本の新聞やテレビ、とりわけ朝日新聞や毎日新聞、タブロイド紙が誤報を続けたことだと言いたいようだが、はたしてそうなのか。西村綾子リポーターが伝えた。今月13日午前(2013年5月)の会見で橋下は次のように話していた。

「あれだけ銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていく猛者集団といいますか、精神的にも高ぶっている集団、やっぱりどこかで休息させてあげようという慰安婦制度が必要なのは誰だって分かるわけです」

   さらにこの日の夕方の会見ではこんな話を得意げに披露した。
「慰安婦制度じゃなくても風俗業は必要だと思う。沖縄の普天間基地に行ったときに、司令官に『法律の範囲内で認められているなかで、いわゆる性的エネルギーがある意味で法的に解消できる場所が日本にあるんですから、もっと風俗を活用して欲しい』といった」

   2つの発言は文脈的に繋がって解釈され、慰安婦は法的に認められないが、それに代わって事実上、性を売り買いしている風俗を活用すべきだと受け取られた。むしろ、常識的な解釈だ。何らかの性行為がなければ性的エネルギーの解消にならないのだから。

   橋下は「売春、買春をすすめたと誤解された」として、その後、撤回、謝罪したが、今回の会見でも「発言の一部が全体の文脈から一部だけ切り離され、断片のみが伝わって本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像、政治家が流布してしまった」と話した。自らの舌足らずを、相変わらずメディア批判にすり替えたのはいただけない。

外国人記者「最初に受けた印象が変わることない」
   西村「いろんな外国の記者に聞いたところ、会見を丁寧にやったことは認めるが、最初に受けた印象が大きく変わることは難しいだろうという声が多かったですね」

   コメンテーターのロバート・キャンベル東大大学院教授「風俗営業は英語に翻訳できないんです。性の『本番』という行為とそれ以外のことを区別することがナンセンスで、通じないんです」

   キャスターのテリー伊藤「政治家が『風俗業の活用をすすめる』というのは言っちゃいけない言葉だけどね」

   橋下は参院選の結果次第で維新の会共同代表を辞任することを臭わせているが、大阪市長はどうするつもりなのか。行政の長として、責任はより重いと思うが…。

文  モンブラン | 似顔絵 池田マコト

橋下記者会見、海外ではほぼスルー

BLOGOS
橋下記者会見、海外ではほぼスルー
本山勝寛 2013年05月28日 02:20

橋下徹氏が一連の慰安婦発言問題に関して、外国人特派員協会で記者会見を行った。
主に海外メディア向けに行った会見であることを考えると、海外メディアの反応や報道を確認することがまずもって重要だろう。
結果を一言で言うと、海外では既にあまり関心がなく、ほとんどスルーされたいっても過言ではない。
(以下略)

橋下徹に外国人記者冷ややか「会見じゃないショーだよ。メディア利用に長けているね」。 「しゃべればしゃべるほど泥沼にはまっていく」

JCASTニュース
橋下市長に外国人記者ドッチラケ「会見じゃないショーだよ。メディア利用に長けているね」
2013/5/28 15:32

   きのう27日(2013年5月)に、日本維新の会共同代表の橋下大阪市長は日本外国特派員協会で、内外の記者に「慰安婦・風俗発言」の説明と撤回を行ったが、どこまで納得されたのだろう。海外メディアの反応は冷淡だった。

見透かされた強弁とすり替え「自分の意見を正当化しようとしただけ」
   橋下は会見の冒頭で、従軍慰安婦発言については「私の発言の真意を日本のメディアに理解されず、その一部だけが切り取られ世界中を駆け巡った」と、メディアの半ば意図的な誤報だと主張した。沖縄米軍司令官に対し兵士の行動を抑制するため風俗を活用するようすすめたことについては、「米軍および米国民に多大なご迷惑をかけてしまった。発言を取り消すと共に謝罪します」と語った。

   司会のみのもんた「どうして今ごろになって誤報と言い出したのだろう」

   コメンテーターの杉尾秀哉(TBS解説委員室長)「何をもって誤報としているのか。その根拠を示して欲しいですよね。でも、彼はそれについて何も語っていない。彼の発言には問題のすり替えや責任転嫁が多い」

   三屋裕子(スポーツプロデュサー)も「橋下さんはもうしゃべらない方がいいですよ。しゃべればしゃべるほど泥沼にはまっていく」と眉をひそめる。

   潟永秀一郎(「サンデー毎日」編集長)「政治家としての発言が、どれほどの重みを持っているのかをわかっているのでしょうか。彼はやんちゃというイメージでこれまで受け入れられ、維新の会を支えてきた。しかし、そのイメージも今回の問題で崩れつつある。維新の会への支持率はどんどん下がっており、これから厳しい状況に置かれるでしょう」

海外での受け取られ方「女性の性や人権に対する差別的市長」
   「ズバッ!8時またぎ」コーナーでは各国の記者の反応を紹介した。イタリアの記者は「これは記者会見でも講演会でもない。ショーだよ。彼はメディアを利用することに長けている」と冷ややかに話す。香港の記者は「以前の従軍慰安婦問題についての河野談話を持ち出し、自分の意見を正当化しようとした。その意図がわからない」と突き放す。

   潟永「彼は戦場での性の問題を語ったつもりでいるが、海外ではそう見られていない。女性の性や人権に対する差別だと思われている」

文  ナオジン | 似顔絵 池田マコト






橋下徹、訪米断念 「今のこの状況で、訪米することについてメリットがない」  ン、メリットって!? イメージアップの?

テレ朝ニュース
「今のこの状況でメリットなし」橋下代表が訪米断念(05/28 16:51)

橋下大阪市長が、アメリカ訪問中止を決めました。

大阪市・橋下徹市長:「(アメリカ訪問は)中止で決定です。今のこの状況で、訪米することについてメリットがない」
橋下市長は来月、松井知事とともに訪米し、大阪市と姉妹都市のサンフランシスコなどを視察する予定でした。しかし、従軍慰安婦や風俗業を巡る発言がアメリカでも批判を受け、視察先の要人のアポイント取りが難航したうえ、警備上の問題も浮上し、訪米を断念しました。


MBSニュース
一連の発言がアメリカでも批判 橋下市長が訪米取りやめ

大阪市の橋下市長は、来月に予定していたアメリカへの出張を取りやめることを明らかにしました。

従軍慰安婦を巡る一連の発言で、アメリカ国内からも批判を浴び断念に追い込まれた格好です。

「(訪米は)中止で決定です。理由は総合判断です。今の状況で訪米することについてメリットがないし、地元にも負担をかけるので」(大阪市 橋下徹市長)

橋下市長は、来月10日からサンフランシスコと二ューヨークの市長を表敬訪問する予定でした。

しかし「慰安婦制度は必要だった」との発言に、サンフランシスコ市の幹部からも「訪問をやめるべき」などと厳しい批判の声が出ていました。

一方で橋下市長は、一連の騒動について改めて「メディアの誤報が原因」と強調しました。

「主語を飛ばして、『僕自身が(慰安婦制度を)必要だ』と、“当時”という言葉も抜かして(報じられた)あの文脈を考えて全部出してもらえれば、世界各国の軍が『当時(慰安婦制度を)必要としていたのではないか』ということは伝わると思った」(大阪市 橋下徹市長)

100万円を超えると思われるキャンセル料は公費で支払われますが、橋下市長は「法的には問題ない。政治的には有権者が選挙で判断する」としています。 (05/28 18:57)



YAHOOニュース
橋下氏、訪米中止へ 最終調整 慰安婦発言批判を考慮
産経新聞 5月28日(火)15時41分配信

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が来月中旬に予定していた米国視察を中止する方向で最終調整に入ったことが28日、関係者への取材で分かった。慰安婦制度をめぐる発言により米国で批判が高まり、日程調整が難航していたことが背景にあるとみられる。

視察は、JR大阪駅北側の再開発地区「うめきた」を軸にした大阪活性化に役立てることなどを目的に計画。市によると、予算はフライト代やホテル代、通訳代など最大約460万円で、中止した場合に発生するキャンセル料は少なくとも100万円は超えるとみられる。

同市はこれまで、姉妹都市のサンフランシスコ市での企業約10社の視察、ニューヨーク市での教育関係の視察に向け、面会先との日程を調整していたが難航。市役所内では「慰安婦発言が影響したのでは」(市幹部)とみる向きも少なくない。

橋下氏は当初、「(面会予約が)取れなくても行く」と強気だったが、自民党市議団が米国内での反発などから「有益な視察が可能な状況ではない」と中止を要求。維新幹事長の松井一郎大阪府知事も「(面会予定がなければ)公務として行けない」と疑問視し、橋下氏は「情報収集をして総合判断したい」と慎重姿勢に転じていた。

日本外国特派員協会(東京)で27日に開いた記者会見では、海外メディアに対し、在日米軍に風俗業の活用を勧めた発言を撤回して謝罪。慰安婦発言の真意を訴えていた。



2013年5月27日月曜日

明治36年(1903)11月24日~30日 週刊『平民新聞』第3号 幸徳秋水「平和の武器」 「露国軍隊の革命思想」 田岡嶺雲「亡是公咄々語」

江戸城(皇居)二の丸池のアサザ 2013-05-23
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明治36年(1903)
11月24日
・清国、商会簡明章程制定。
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11月24日
・オスマン帝国、オーストリア・ドイツからの改革案を受諾。
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11月26日
・尾崎行雄ら、無名クラブ組織。
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11月26日
・清国駐在武官に野砲第14連隊長(駐清武官)青木宣純大佐が就任。
清国人を利用した情報・諜報・後方攪乱活動のため。
翌明治37年2月、開戦直後に「特別任務班」を編成。
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11月29日
・石川三四郎、万朝報を退社し平民社入社。
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11月29日
・週刊『平民新聞』第3号発行。

幸徳秋水「平和の武器」。
「普通選挙を要求すべし。工場法案を要求すべし。労働組合を要求すべし。小作人条例を要求すべし。要求は必ずきかるべし。もしきかれずんば、われは恐る。ついできたるもの、すなわち一般同盟罷工(ゼネラル・ストライキ)、一般革命ならんことを。少数の階級、それ再思三思せよ。」

「露国軍隊の革命思想」
「陸軍大臣クロパトキンが昨年八月各州の軍団長に秘密通牒を発し、軍隊内における革命思想の伝播を杜絶すべき方法について意見を求めたが、その秘密通牒は端なくも『ロンドン・タイムズ』通信員の手に落ち、ついに世界の眼前に暴露された記事がある。そして各地の軍隊内における革命的檄文の配布、兵卒間における宜伝、革命党首領自身の煽動演説、近衛連隊内の革命団体組織等をのべ、「この秘密通牒に記された事実は陸軍大臣が取調べたる結果なれば、その正確には毫も疑いなかるべし」と附記している。」(荒畑著「平民社時代」)

「第三号から田岡嶺雲の「亡是公咄々語」が連載され、これは千年後の新社会に生まれて過去の時世の非を諷するという形式で十九世紀の文明を批評したもので、連載十四回に及んでついに未完に終ったが漢文調のむずかしい論文であった。」(荒畑)

「第三号の社説「平民の要求」は大要次のごとく論ずる。
今日、美衣美食の紳士貴女は貧民の保護、失業者の救済、慈善事業の奨励をいわざるはないが、彼等がわずかに数十人、数百人の餓を救うている半面、日々新たに数千、数万の困窮、飢餓、流離が発生している。多数の平民は彼等の保護、救済、慈善を懇請するものではなく、ただ職業を要求し生活の権利を要求するのである。千万人の職業なきは今の紳士貴女がその職業を独占しているからであり、千万人の衣食なきは今の紳士貴女がその衣食を壟断しているが故である。汝の黄金はこれ社会公共の産するところ、汝の珠玉はこれ平民全体の琢(みが)くところではないか。宜しく汝の独占を解き汝の壟断をやめて、これを社会公共の手に返し平民全体の有に帰すべきである。

独占を解き壟断をやむ、人みな職業を有し労働の結果に衣食す。徒手遊食するものなく、労働して生活し得ざる者なし。これこそ社会主義の主張であって、実に正義人道の命ずるところ、また社会国家を形成する唯一の目的ではないか。

「然らば即ち、いかにして彼等の独占壟断を除去するか。換言すれば、いかにして社会主義の理想を実行するを得るか。他なし今の独占者、壟断者たる紳士貴女をしてその特権を奉還せしむる、なお徳川氏の政権を奉還せるが如くならしめんのみ。……」(荒畑「平民社時代」)

第3号から「予は如何にして社会主義者となりし乎」連載始まる。
第3号~第13号、第19、44、45(明治37年9月18日)の15回にわたり78名の男性が、「直言」第2巻第12号の「婦人号」(明治38年4月23日)に4名の女性が、「予は如何にして社会主義者となりし乎」について手記を寄せている。

執筆者82名は、安部磯雄、堺利彦、幸徳秋水、木下尚江、西川光二郎、山口義三、小田頼三、吉田璣、野上啓之助、斎藤兼次郎、南助松、半田一郎、内山愚童、和田英吉、岡野辰之介、幸内久太郎、杉村縦横、牧野充安、竹内余所次郎、中里介山、鷲尾教導、大亦楠太郎、延岡為子、松岡文子など。この欄にしか名前が見られない無名の社会主義者もいる。

職業は、新聞記者・弁護士・牧師・住職・医者・教員・学生・労働者・農民など広範囲にわたるが、太田雅夫の調査によると、キリスト者が11名、仏教徒が8名もおり、宗教家から社会主義に入った人が多いことがわかる。

社会主義者にさせた原因で、一番多いのは「読書」の49で、総計152の約1/3を占める。二番目が「社会主義の講演・演説・講義」で21、三番目が「貧者・弱者への同情」で17、四番目が「社会の不合理への反抗」15、五番目が「貧乏」の10という順序。

どんな本や新聞から影響をうけたか。
最高は幸徳秋水の『社会主義神髄」の19で、秋水の著書では他に『二十世紀之怪物帝国主義』が3である。
堺利彦の雑誌『家庭雑誌』(明治36年4月発刊)の4と『家庭の新風味」(明治34)の2を加えると、社会主義協会・社会民主党時代の安部・片山中心時代から、平民社時代は、幸徳・堺へと、明治社会主義の中心が移ってきたことがわかる。
安部磯雄の場合は、『社会問題解釈法』(明治34年)の7と、『社会主義論』(明治36年)の3がある。
片山潜の場合は『我社会主義』(明治36年)は皆無で、『都市社会主義』(明治36年)が1あるのみ。
矢野文雄の『新社会』(明治35年)は7と高位を占めている。
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11月29日
・パリ、職業斡旋所が行っているとされる搾取に抗議デモ。労働者、憲兵と衝突。
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11月30日
・駐韓公使林権助、皇帝に謁見。日韓協定の必要性説く。
12月末、外相李址鎔に、協議に応じるよう指示(皇室の安全、独立保持への日本の協力、事変時の領土の安全保障)。
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11月30日
・閣議、開戦に際しての「対清韓方針」決定。
清国には中立を維持させ、韓国は支配下(「攻守同盟若くは保護的協約を締結」)におく。
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北海道の桜 ニセコ駅の桜満開 支笏湖の千歳第1発電所の桜満開 石狩市のエゾ山桜満開




橋下徹、かつて大阪飛田新地の「料理組合」の顧問弁護士であったと認める。 そして・・・、「えらい事になっとるがな、飛田新地の暗黙の了解を論議しはじめてるやん。これは、爆弾だな!」 → 週刊文春7月4日号「橋下徹は現在も買春街の顧問弁護士だった!」
















朝日新聞
飛田新地の組合で顧問弁護士経験、橋下氏認める
- 朝日新聞デジタル(2013年5月28日02時05分)

橋下徹氏は27日の日本外国特派員協会での記者会見で、かつて遊郭として栄えた大阪市西成区の歓楽街「飛田新地」の料理組合の顧問弁護士を務めていたことを明らかにした。

イタリア人記者の質問に「かつて顧問弁護士だったことは事実」と答えた。記者からは「買春は違法だが、どう自身を納得させているのか」と問われたが、橋下氏は「違法なことがあれば捜査機関が適正に処罰するし、料理組合自体は違法ではない」と述べた。通訳も「料理組合」を「restaurant(飲食店)」と訳した。



橋下市長、飛田新地顧問弁護士は「かつてです」
- スポーツ報知(2013年5月27日08時00分)

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長(43)は26日のフジテレビ「新報道2001」に生出演し、旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる一連の発言について語った。

25日に謝罪と撤回を表明した在日米軍への風俗業活用を求めた発言に関して「米軍内の女性兵士への性暴力は1年で2万6000件とすごい状況で、オバマ大統領も激怒している」とし、「米軍にもっとしっかりしてほしいという意味で言った」と釈明した。一方、慰安婦をめぐる発言については、撤回や謝罪をしない考えを重ねて示した。

また、番組内で自民党・中山泰秀衆院議員(42)に「(大阪の旧遊郭街として知られる)『飛田新地』の組合(飛田料理組合)の顧問弁護士を務めていたというのを報道で見たが、クライアント思いの発言だったということか」と問われ、「それはない。事実誤認。(顧問弁護士を務めたのは)かつてですね」と話した。

また橋下氏はこの日、日本外国特派員協会の記者会見で27日に読み上げる予定の「私の認識と見解」と題された日本語版と英語版の計12ページの文書を公表。従軍慰安婦や風俗業活用などの一連の発言は「誤報された」とし、報道批判を繰り返した上で、理解を求めた。




大阪旧遊郭街顧問弁護士の経歴もやり玉に 外国人記者らが橋下市長釈明を追及
- J-CAST(2013年5月27日18時18分)

   日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は2013年5月27日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、自身のいわゆる従軍慰安婦をめぐる発言について釈明した。同協会としては異例の数の396人が集まり、一部記者からは「上祐(史浩・元オウム真理教広報部長)以来の盛り上がり」との声も出た。

   橋下市長は侵略と植民地支配については認め、慰安婦に対して謝罪すべきだとの立場を繰り返した。慰安婦動員の強制性を認めた1993年の河野談話については「修正」や「否定」ではなく「明確化」すべきだと主張。

   この主張に対して外国記者からは「矛盾している」「質問に答えていない」との声が相次いだほか、旧遊郭街の顧問弁護士を務めていたことについては「『料理組合』の顧問弁護士。料理組合自体は違法でもない」と主張。「詭弁(きべん)を弄して恥ずかしくないのか」という声も出た。

「かつては顧問弁護士だったことは事実」

   橋下市長は会見冒頭、事前に発表された文章『私の認識と見解』を20分近くかけて朗読。外国人記者には、配布された英語版を読んだ上で質問することを求めた。文章には従軍慰安婦に謝罪すべきことや、米軍に風俗業の活用を勧めたことを撤回する考えなどが盛り込まれており、質問の大半は、この文章に書いてある範囲内のものだった。

   それ以外で特に厳しい質問が飛んだのが、弁護士としての顧問先についてだ。橋下市長は、大阪の旧遊郭街として知られる「飛田新地」の組合の顧問弁護士を務めていたが、市長という公的な役割との整合性を問う質問が出た。これに対して橋下市長は、

「かつては顧問弁護士だったことは事実。それは、飛田の組合という『料理組合』の顧問弁護士。日本において違法なことがあれば、捜査機関が適正に処罰する。料理組合自体は違法でもない」


と主張。記者席は失笑の声がもれた。この回答では到底理解を得られなかったようで、別の記者が、

「名称は『料理組合』かも知れないが、飛田は、お店の2階に上がってお金を払えば買春できることは、大阪のちょっとませた中学生なら誰でも知っている。中学生が聞いて、『橋下さん、うそついてはるわ!』と思うような詭弁(きべん)を弄してひとりの政治家として恥ずかしくないのか」
と追及。橋下市長が苦笑いしながら、

「違法なことであれば、捜査機関が行って逮捕されます。以上です」
と述べると、「なーにいってんだ」という声とともに、再び失笑が漏れた。

争点を「国家の意思があったかどうか」に絞る考え?

   従軍慰安婦問題については、

「慰安婦の方には、しっかりおわびを申し上げなければいけないことは間違いない」
という言葉を繰り返しながら、「国家が組織的に意志を持って女性を拉致・人身売買したかどうか」という点のみを争う考えのようだ。この点について橋下市長は、

「国家が組織的に、国家の意思として女性を拉致した、人身売買をしたという事実はないというのが、日本の多くの歴史学者の主張であり、河野談話の後に出た2007年の日本政府の閣議決定では、国家の意思としての拉致、国家の意思としての人身売買を裏付ける証拠はなかったという日本政府の見解がでている」
と日本側の見解を述べた上で、事実関係について韓国と共通見解を持つべきだと主張した。

「韓国の皆さんが最も関心を寄せているこの核心的論点について、河野談話は逃げている。これが日韓関係が改善しない最大の理由。河野談話を修正・否定するということではなく、明確化すべきだと言っている。韓国のほうもいろんな意見があるだろうから、ここは日韓の歴史家・歴史学者が共同で事実を明確化すべきだと思っている。韓国は、日本が国家の意思として組織的に女性を拉致・人身売買したという主張。日本は、そのような事実はなかったという主張。ここを明確化しなければならない」

香港記者「『強制性ない』と思っているのに河野談話修正・否定しないのは矛盾」


   橋下市長は、2012年8月24日には「河野談話は見直すべきだ」と述べている。この発言との矛盾や、「強制性」に関する認識を問われたが、

「これも核心的な論点。河野談話について、書かれている事実を変える必要はないと思っている。しかし、表現については、もっと付け足さないといけない。表現を付け足すことを『修正』というのか『明確化』というのか、これは言葉の問題。まさに『強制性』の言葉をもっと丁寧に記述すべきだと思う」
   と、慰安婦の動員に国家による「強制性」があったかどうかについてはコメントを避けた。

   この「強制性」に関する質問をした、香港のフェニックステレビのリー・ミャオ東京支局長は、

「私は、国による強制性があったかどうかを聞きたかったが、それをはっきり言わなかった。橋下市長が言うように、これが核心的な問題なら、なぜはっきり言わないのか。安倍1次内閣の(07年の閣議決定の)ように『強制性はない』と橋下市長は思っているようだが、河野談話は修正・否定はしないと言っている。すごく矛盾している」
と、煮え切らない態度に納得がいかない様子だった。



田中龍作ジャーナルの件の箇所は(↓)
  ~遊郭の顧問弁護士を「料理組合の顧問弁護士」と詭弁~

 橋下氏の政治家としての資質を問う質問も飛び出した。イタリア人記者が「大阪の飛田遊郭の顧問弁護士をしていたというが、売春は日本で禁止されている。女性の尊厳を重視するといいながら、相反していないか?」と質問した。

 橋下氏は「守秘義務があるのでここで語ることはできない。かつて料理組合の顧問弁護士だったことは事実」と一部雑誌などで報道されたことが事実であったと認め、「料理組合自体は違法ではありません」とかわした。会場からは失笑がもれ、質問した記者めがけて「good job!」の声がとんだ。

 筆者は「飛田の料亭の二階に上がりお金を払えば売春できることは大阪の中学生なら誰でも知っている。“橋下さん嘘ついてはる”といわれる。中学生でも分かるような詭弁を弄して政治家として恥ずかしいと思わないか?」とたたみかけた。

 橋下氏は「違法なことがあれば、捜査機関が来て処罰されます」とだけ答えた。遊郭の弁護士をしていたからこそ、「風俗活用」発言が飛び出したのではないか。

(以下略)

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