［社説］消費税減税の強行は将来に禍根を残す（日経）；「綱渡りの財政運営が一段の円安や金利上昇を招き、国民生活をかえって脅かす可能性もある。日米両政府による為替の協調介入は、こうした危機が目前に迫ってきたことの証左だろう。 これほど多くの課題を突きつけられても、高市政権は「公約」を盾に突き進み、与党の自民党や日本維新の会も止めようとしない。 政治家の公約が重いことは確かだ。だが検討の過程で課題が明らかになれば、国民に説明したうえで、修正や撤回に踏み切ることが国会議員の責務だろう。」

「（社説）消費税減税の強行は将来に禍根を残す」
本日の日経新聞社説。先日に続いて、鋭く消費減税を批判している。新聞マンとしての矜持。…

— 藤巻健史 (@fujimaki_takesi) August 5, 2026