京都新聞 社説
橋下氏問責否決 政治は筋を通してこそ
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長に対し、市議会の野党会派が提出した問責決議案は、可決の見通しから一転、否決された。可決されれば市長は辞職するという維新側の揺さぶりで野党の腰が砕け、結束できなかったからだ。
旧日本軍の従軍慰安婦を「必要だった」とし、米軍に風俗店利用を勧めた橋下氏の発言には今なお内外から厳しい非難が相次ぐ。チェック機能を果たすべき議会が、人権感覚を欠く一連の発言にノーを突き付けられないとは情けない。
出直し市長選となれば、７月の参院選と同日が見込まれた。しかし、各党とも準備が整わない選挙を戦いたくない。しかも橋下人気は根強く、肝心の参院選で維新の会を利することになりかねない－そんな計算も働いたようだ。
市民感覚とかけ離れた、政治の世界でしか通じない論理である。傍聴席の市民が「ばかにするな」と声を荒らげたのも分かる。
問責決議案は自民党、民主系、共産党の３会派が提出した。「市長としての職責を全うしているとは言い難い」とし「自らの政治責任を自覚した言動」を求めた。
これに対し、維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は「可決は辞めろということ」と、橋下氏の辞職と出直し選挙をほのめかした。この強気の姿勢に、市長選を避けたい各党が動揺してしまった。
鍵となったのは、大阪で維新の会と協力関係にある公明党だ。問責決議案に賛同する当初の方針を撤回、タイトルを替えただけの別の決議案を出した。結果的に、いずれの決議も通らなかった。
議会後、橋下氏は「中身の同じ決議案への賛成が過半数に達したことは重く受け止める」とした。その一方で「（発言を）誤解したのは報道機関」「自分の言っていることは正しい」と開き直るありさまだ。これでは反省どころか、勝利宣言にさえ聞こえる。
発言記録から浮かび上がるのは橋下氏の人権感覚のずれである。発言が問題化してから、さまざまな言い訳やメディア批判を繰り返しているが、女性を兵士の性的欲求を満たす手段として肯定した事実は覆らない。その意味で、慰安婦発言と風俗発言は一連といえる。
にもかかわらず、問責決議案は橋下発言の中身を非難するのではなく、市政混乱の責任を追及しただけだ。超党派で結束するための妥協の産物だが、それにも失敗しては無残だ。市議会には気骨を示してほしかった。
選挙にらみの駆け引きが最優先の政治に、民意と良識を反映した良き統治は期待できまい。猛省すべきは、橋下氏も、市議会もだ。
[京都新聞 2013年06月01日掲載]
2013年6月1日土曜日
「無国籍企業」のために国民に犠牲強いるのは筋違いです（内田樹さんに聞く）
しんぶん赤旗
「無国籍企業」のために国民に犠牲強いるのは筋違いです
神戸女学院大学名誉教授 内田 樹さんに聞く
安倍政権の経済政策「アベノミクス」と多国籍企業やナショナリズムについて、神戸女学院大学名誉教授の内田樹（うちだたつる）さんに聞きました。 聞き手 渡辺健
（以下略）
「無国籍企業」のために国民に犠牲強いるのは筋違いです
神戸女学院大学名誉教授 内田 樹さんに聞く
安倍政権の経済政策「アベノミクス」と多国籍企業やナショナリズムについて、神戸女学院大学名誉教授の内田樹（うちだたつる）さんに聞きました。 聞き手 渡辺健
（以下略）
下村文科相、橋下徹について「海外では女性の人権問題と位置付けられている。相当、国益にマイナスになっている」、五輪招致へも「影響を及ぼすことになりかねない」と述べる
ＭＳＮ
「五輪招致へも影響」橋下氏発言で下村文科相
2013.5.31 13:29
下村博文文部科学相は３１日の記者会見で、橋下徹大阪市長の従軍慰安婦に関する一連の発言について「海外では女性の人権問題と位置付けられている。相当、国益にマイナスになっている」と非難した。
２０２０年夏季五輪の東京招致へも「影響を及ぼすことになりかねない」と懸念を示した。
「五輪招致へも影響」橋下氏発言で下村文科相
2013.5.31 13:29
下村博文文部科学相は３１日の記者会見で、橋下徹大阪市長の従軍慰安婦に関する一連の発言について「海外では女性の人権問題と位置付けられている。相当、国益にマイナスになっている」と非難した。
２０２０年夏季五輪の東京招致へも「影響を及ぼすことになりかねない」と懸念を示した。
猪瀬プレゼン「東京では財布を失っても手元に戻ってくる。しかも、お金が入ったままで」「東京には４５億ドル（約4500億円）のお金がある。しかも、銀行にキャッシュで！」
猪瀬都知事が五輪東京招致で演説。財布を落としても中味も戻ってくるとか、夜も安心して歩けるとか、いつの話？イスラムけんか発言の猪瀬氏、従軍慰安婦発言の橋下氏という、人権感覚のない首長が東京・大阪にいるだけで、外国人は安心して歩けない。goo.gl/YZc90
— 金子勝さん (@masaru_kaneko) 2013年5月30日
猪瀬都知事のオリンピック招致のプレゼン。みなさん見ましたか？「東京には４５億ドル（約4500億円）のお金がある。しかも、銀行にキャッシュで！」ですって！ だったら保育園や特養ホームの建設はすぐできるはず！ ＃保育待機児 ＃都議会 ＃オリンピック招致
— 里吉ゆみさん (@yumisatoyoshi) 2013年5月31日
ＭＳＮ
猪瀬知事、治安高さをユーモア交えプレゼン 財政力も強調
2013.5.30 21:23
２０２０年夏季五輪の招致プレゼンテーションをする東京都の猪瀬直樹知事＝３０日、ロシア・サンクトペテルブルク（共同）
【サンクトペテルブルク（ロシア）＝佐々木正明】「東京では財布を失っても手元に戻ってくる。しかも、お金が入ったままで」－。東京都の猪瀬直樹知事（６６）は２０２０年夏季五輪の招致プレゼンテーションで、世界屈指の治安の良さをユーモアを交えながら紹介。会場の笑いを誘うとともに、マドリード（スペイン）やイスタンブール（トルコ）よりも運営面で優位性があると訴えた。東京のプレゼンは関係者に好意的に受け止められたようだ。
（以下略）
好意的に受け止められた、の？
なんか、品がないように感じるけど。
ＭＳＮ記事のタイトル「治安高さ」も日本語としてどうか？と言われているみたいだ。
営業12時間の内 メシを食える店長は2流」（渡辺美樹ワタミ会長） → コレ、労働基準法違反でしょ？
営業12時間の内 メシを食える店長は2流」(渡辺美樹ワタミ会長)
Posted May 31st 2013
自民党が、参院比例選の公認候補として擁立する方針を固めた外食大手ワタミの渡辺美樹会長が社員を前にして語った経営哲学。
-WATAMI理念研修会-
「目の前にいるお客様に対して命をかける」
「別に強制しているわけではないが、営業12時間の内 メシを食える店長は2流だと思っている」
「命がけで全部のお客様をみていたら、命がけで全部のお客様を気にしてたら、ものなんか口に入るわけない、水くらいですよ」
[動画-WATAMI理念研修会]
関連記事
自民参院選比例区、ワタミ会長を擁立へ。 → 是非、高市・石破両氏を誘って「作り笑い」研究会を組織して
Posted May 31st 2013
自民党が、参院比例選の公認候補として擁立する方針を固めた外食大手ワタミの渡辺美樹会長が社員を前にして語った経営哲学。
-WATAMI理念研修会-
「目の前にいるお客様に対して命をかける」
「別に強制しているわけではないが、営業12時間の内 メシを食える店長は2流だと思っている」
「命がけで全部のお客様をみていたら、命がけで全部のお客様を気にしてたら、ものなんか口に入るわけない、水くらいですよ」
[動画-WATAMI理念研修会]
久しぶりに「ワタミで飲まない会」を広げようと思った。 「営業12時間の内 メシを食える店長は2流」(渡辺美樹ワタミ会長) ow.ly/lzUGZ 。おいおい。これって、労働基準法違反でしょ？８時間働いたら１時間は休憩を与えないと労基法違反。ひどいね。
— 河添 誠さん (@kawazoemakoto) 2013年5月31日関連記事
自民参院選比例区、ワタミ会長を擁立へ。 → 是非、高市・石破両氏を誘って「作り笑い」研究会を組織して
何かと議論の的になっている「ワタミ」オーナーの渡邉美樹氏は明治大学の出身である。明大も他の大学と同様、大学紹介のパンフや、入学式や卒業式などで、社会で活躍している多彩な出身者の激励を紹介している。経済人も多く登場するが、これまで決して渡邉氏を起用していないのは一つの見識であろう。
— theophil21さん (@theophil21) 2013年6月1日ワタミグループの渡邉美樹会長が、夏の参院選に自民党公認で出馬することを表明し、「夢のない若者、世界に関心持とう」と主張したという。若者から夢を奪うような働かせ方をしている人の発言とは思えない。
— G.D.Greenbergさん (@G_D_Greenberg) 2013年6月1日国連拷問禁止委員会、日本の「地方のトップや、政治家が事実を否定し、元慰安婦を傷つけている」と指摘、政府がこうした発言に反論するよう求める。
ＮＨＫ
国連拷問禁止委 日本に勧告
6月1日 4時58分
拷問や非人道的な扱いの禁止を定めた国連の条約に関する委員会は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る大阪市の橋下市長の発言などを念頭に、日本の「地方のトップや、政治家が事実を否定し、元慰安婦を傷つけている」と指摘して、政府がこうした発言に反論するよう求めました。
国連は、拷問や非人道的な扱いの禁止を定めた条約に基づいて「拷問禁止委員会」を設けて、加盟国が条約を守っているかどうか数年ごとに審査し、勧告をまとめています。
委員会は３１日、日本に対する勧告を発表し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る大阪市の橋下市長の発言などを念頭に、日本の「地方のトップや政治家が事実を否定し、元慰安婦を傷つけている」と指摘しました。そのうえで、日本政府がこうした発言に反論するとともに、いわゆる従軍慰安婦の問題の法的責任を認め、関係者の処罰など解決へ向けた対策を直ちに取るよう求めています。
ただ、日本政府は、いわゆる従軍慰安婦は太平洋戦争中の問題であり、１９８７年に発効したこの条約の対象にはならないと主張しています。
拷問禁止委員会のクラウディオ・グロスマン委員長は、記者会見で「われわれはこの問題に懸念を持っており、注目を集めるべき問題だと考えている」と述べました。
朝日新聞
慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」
【ジュネーブ＝前川浩之】国連の拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。
拷問禁止委員会は、人間の非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを調べる国際人権機関。慰安婦を条約上の被害者だとしている。１０人の委員が数年に１回のペースで各国を審査する仕組みで、１９９９年に条約を締結した日本は、５月２１、２２の両日、６年ぶり２回目の審査を受けた。
勧告は、慰安婦問題について「国会議員を含む政治家や地方政府高官によって、事実を否定する発言が続いている」と批判。日本政府がただちにとるべき対応として「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって被害者を再び傷つける行為に反論すること」をあげた。
名指しはしていないが、審査では、慰安婦問題を取り上げた委員４人のうち３人が「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」「強制連行を示す証拠はない」などとした橋下氏の発言に触れ、日本政府の見解をただしていた。
勧告対象は、代用監獄問題など多項目にわたった。慰安婦問題では、元慰安婦に対する公的な補償や救済措置がなく、関係者の訴追が行われていないことに懸念も表明。さらに、日本政府に対し、全ての歴史の教科書に慰安婦問題を含めるよう求めた。
審査で日本政府代表は、９３年の河野談話や償い金を支給したアジア女性基金の取り組みを説明したが、橋下氏の発言には一切触れなかった。
■慰安婦をめぐる国連委の勧告（英文）
Victims of military sexual slavery
Notwithstanding the information provided by the State party concerning some steps taken to acknowledge the abuses against victims of Japan’s military sexual slavery practices during the Second World War, the so-called “comfort women”, the Committee remains deeply concerned at the State party’s failure to meet its obligations under the Convention while addressing this matter, in particular in relation to: (arts. 1, 2, 4, 10, 14 and 16)
(a) Failure to provide adequate redress and rehabilitation to the victims. The Committee regrets that the compensation, financed by private donations rather than public funds, was insufficient and inadequate;
(b) Failure to prosecute perpetrators of such acts of torture and bring them to justice. The Committee recalls that on account of the continuous nature of the effects of torture, statutes of limitations should not be applicable as these deprive victims of the redress, compensation, and rehabilitation due to them;
(c) Concealment or failure to disclose related facts and materials;
(d) Continuing official denial of the facts and re-traumatization of the victims by high-level national and local officials and politicians, including several diet members;
(e) The failure to carry out effective educational measures to prevent gender-based breaches of the Convention, as illustrated, inter alia, by a decrease in references to this issue in school history textbooks;
(f) The State party’s rejection of several recommendations relevant to this issue, made in the context of the universal periodic review (A/HRC/22/14/Add.1, paras.147.145 et seq.), which are akin to recommendations made by the Committee (para.24) and many other UN human rights mechanisms, inter alia, the Human Rights Committee (CCPR/C/JPN/CO/5, para.22), the Committee on the Elimination of Discrimination against Women (CEDAW/C/JPN/CO/6, para.38), the Committee on Economic, Social and Cultural Rights (E/C.12/JPN/CO/3, para.26) and several special procedures’ mandate-holders of the Human Rights Council.
Recalling its general comment No. 3, the Committee urges the State party to take immediate and effective legislative and administrative measures to find victim-centered resolution for the issues of “comfort women”, in particular, by:
(a) Publicly acknowledge legal responsibility for the crimes of sexual slavery, and prosecute and punish perpetrators with appropriate penalties;
(b) Refute attempts to deny the facts by the government authorities and public figures and to re-traumatize the victims through such repeated denials;
(c) Disclose related materials, and investigate the facts thoroughly;
(d) Recognise the victim’s right to redress, and accordingly provide them full and effective redress and reparation, including compensation, satisfaction and the means for as full rehabilitation as possible;
(e) Educate the general public about the issue and include the events in all history textbooks, as a means of preventing further violations of the State party’s obligations under the Convention.
国連拷問禁止委 日本に勧告
6月1日 4時58分
拷問や非人道的な扱いの禁止を定めた国連の条約に関する委員会は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る大阪市の橋下市長の発言などを念頭に、日本の「地方のトップや、政治家が事実を否定し、元慰安婦を傷つけている」と指摘して、政府がこうした発言に反論するよう求めました。
国連は、拷問や非人道的な扱いの禁止を定めた条約に基づいて「拷問禁止委員会」を設けて、加盟国が条約を守っているかどうか数年ごとに審査し、勧告をまとめています。
委員会は３１日、日本に対する勧告を発表し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る大阪市の橋下市長の発言などを念頭に、日本の「地方のトップや政治家が事実を否定し、元慰安婦を傷つけている」と指摘しました。そのうえで、日本政府がこうした発言に反論するとともに、いわゆる従軍慰安婦の問題の法的責任を認め、関係者の処罰など解決へ向けた対策を直ちに取るよう求めています。
ただ、日本政府は、いわゆる従軍慰安婦は太平洋戦争中の問題であり、１９８７年に発効したこの条約の対象にはならないと主張しています。
拷問禁止委員会のクラウディオ・グロスマン委員長は、記者会見で「われわれはこの問題に懸念を持っており、注目を集めるべき問題だと考えている」と述べました。
朝日新聞
慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」
【ジュネーブ＝前川浩之】国連の拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。
拷問禁止委員会は、人間の非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを調べる国際人権機関。慰安婦を条約上の被害者だとしている。１０人の委員が数年に１回のペースで各国を審査する仕組みで、１９９９年に条約を締結した日本は、５月２１、２２の両日、６年ぶり２回目の審査を受けた。
勧告は、慰安婦問題について「国会議員を含む政治家や地方政府高官によって、事実を否定する発言が続いている」と批判。日本政府がただちにとるべき対応として「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって被害者を再び傷つける行為に反論すること」をあげた。
名指しはしていないが、審査では、慰安婦問題を取り上げた委員４人のうち３人が「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」「強制連行を示す証拠はない」などとした橋下氏の発言に触れ、日本政府の見解をただしていた。
勧告対象は、代用監獄問題など多項目にわたった。慰安婦問題では、元慰安婦に対する公的な補償や救済措置がなく、関係者の訴追が行われていないことに懸念も表明。さらに、日本政府に対し、全ての歴史の教科書に慰安婦問題を含めるよう求めた。
審査で日本政府代表は、９３年の河野談話や償い金を支給したアジア女性基金の取り組みを説明したが、橋下氏の発言には一切触れなかった。
■慰安婦をめぐる国連委の勧告（英文）
Victims of military sexual slavery
Notwithstanding the information provided by the State party concerning some steps taken to acknowledge the abuses against victims of Japan’s military sexual slavery practices during the Second World War, the so-called “comfort women”, the Committee remains deeply concerned at the State party’s failure to meet its obligations under the Convention while addressing this matter, in particular in relation to: (arts. 1, 2, 4, 10, 14 and 16)
(a) Failure to provide adequate redress and rehabilitation to the victims. The Committee regrets that the compensation, financed by private donations rather than public funds, was insufficient and inadequate;
(b) Failure to prosecute perpetrators of such acts of torture and bring them to justice. The Committee recalls that on account of the continuous nature of the effects of torture, statutes of limitations should not be applicable as these deprive victims of the redress, compensation, and rehabilitation due to them;
(c) Concealment or failure to disclose related facts and materials;
(d) Continuing official denial of the facts and re-traumatization of the victims by high-level national and local officials and politicians, including several diet members;
(e) The failure to carry out effective educational measures to prevent gender-based breaches of the Convention, as illustrated, inter alia, by a decrease in references to this issue in school history textbooks;
(f) The State party’s rejection of several recommendations relevant to this issue, made in the context of the universal periodic review (A/HRC/22/14/Add.1, paras.147.145 et seq.), which are akin to recommendations made by the Committee (para.24) and many other UN human rights mechanisms, inter alia, the Human Rights Committee (CCPR/C/JPN/CO/5, para.22), the Committee on the Elimination of Discrimination against Women (CEDAW/C/JPN/CO/6, para.38), the Committee on Economic, Social and Cultural Rights (E/C.12/JPN/CO/3, para.26) and several special procedures’ mandate-holders of the Human Rights Council.
Recalling its general comment No. 3, the Committee urges the State party to take immediate and effective legislative and administrative measures to find victim-centered resolution for the issues of “comfort women”, in particular, by:
(a) Publicly acknowledge legal responsibility for the crimes of sexual slavery, and prosecute and punish perpetrators with appropriate penalties;
(b) Refute attempts to deny the facts by the government authorities and public figures and to re-traumatize the victims through such repeated denials;
(c) Disclose related materials, and investigate the facts thoroughly;
(d) Recognise the victim’s right to redress, and accordingly provide them full and effective redress and reparation, including compensation, satisfaction and the means for as full rehabilitation as possible;
(e) Educate the general public about the issue and include the events in all history textbooks, as a means of preventing further violations of the State party’s obligations under the Convention.
茨木市の木本保平市長、「若い人たちが明日にも死ぬ（ような状況の）中で、コンフォート（慰安）を求めた気持ちは理解できなくもない。（橋下氏は）おおむね正しい」と理解を示す。
毎日ＪＰ
橋下・日本維新の会共同代表:慰安婦発言 「おおむね正しい」茨木市長が会見で持論 ／大阪
毎日新聞 2013年05月31日 地方版
日本維新の会共同代表の橋下徹・大阪市長が行った従軍慰安婦に関する一連の発言について、茨木市の木本保平市長は３０日の定例会見で、「若い人たちが明日にも死ぬ（ような状況の）中で、コンフォート（慰安）を求めた気持ちは理解できなくもない。（橋下氏は）おおむね正しい」と理解を示す発言をした。
木本氏は「歴史的に見たらどこの国もやっていたと思う。アメリカも韓国も中国も、言えた義理はない」と諸外国を批判。「慰安婦は職業。強制的に連れて行った証拠はない」との持論を展開した。一方、慰安婦の是非については「あってはならない」と述べた。
木本氏は１２年４月の市長選で初当選し、現在１期目。【大久保昂】
橋下・日本維新の会共同代表:慰安婦発言 「おおむね正しい」茨木市長が会見で持論 ／大阪
毎日新聞 2013年05月31日 地方版
日本維新の会共同代表の橋下徹・大阪市長が行った従軍慰安婦に関する一連の発言について、茨木市の木本保平市長は３０日の定例会見で、「若い人たちが明日にも死ぬ（ような状況の）中で、コンフォート（慰安）を求めた気持ちは理解できなくもない。（橋下氏は）おおむね正しい」と理解を示す発言をした。
木本氏は「歴史的に見たらどこの国もやっていたと思う。アメリカも韓国も中国も、言えた義理はない」と諸外国を批判。「慰安婦は職業。強制的に連れて行った証拠はない」との持論を展開した。一方、慰安婦の是非については「あってはならない」と述べた。
木本氏は１２年４月の市長選で初当選し、現在１期目。【大久保昂】
「誤解をしたのは報道機関だと思っているが、誤解が生じたことは市民に申し訳ないと思っている」（2013-5-31 橋下徹）
読売新聞
橋下市長「誤解生じたこと、市民に申し訳ない」
大阪市の橋下徹市長は３０日夜、いわゆる従軍慰安婦を巡る発言に端を発した自身への問責決議案が市議会で否決されたことについて、記者団の質問に答えた。
主な一問一答は次の通り。
――決議案の受け止めは。
「決議とはならなかったが、文章が同じ（二つの）決議案が、（４会派で）過半数の議席の議会から出てきたわけなので重く受け止めたい」
――出直し市長選は。
「しません」
――日本維新の会幹事長の松井知事が出直し市長選を示唆したが、前夜に話をしたのか。
「とにかく決着したので、それで十分」
――決議案には「市長としての職責を全うしているとは言い難い」とあるが。
「これは議会の意見として受け止める」
――市民に迷惑をかけたという思いは。
「誤解をしたのは報道機関だと思っているが、誤解が生じたことは市民に申し訳ないと思っている」
（2013年5月31日10時10分 読売新聞）
あくまで、
報道機関の誤報。僕は悪くない。
と。
橋下市長「誤解生じたこと、市民に申し訳ない」
大阪市の橋下徹市長は３０日夜、いわゆる従軍慰安婦を巡る発言に端を発した自身への問責決議案が市議会で否決されたことについて、記者団の質問に答えた。
主な一問一答は次の通り。
――決議案の受け止めは。
「決議とはならなかったが、文章が同じ（二つの）決議案が、（４会派で）過半数の議席の議会から出てきたわけなので重く受け止めたい」
――出直し市長選は。
「しません」
――日本維新の会幹事長の松井知事が出直し市長選を示唆したが、前夜に話をしたのか。
「とにかく決着したので、それで十分」
――決議案には「市長としての職責を全うしているとは言い難い」とあるが。
「これは議会の意見として受け止める」
――市民に迷惑をかけたという思いは。
「誤解をしたのは報道機関だと思っているが、誤解が生じたことは市民に申し訳ないと思っている」
（2013年5月31日10時10分 読売新聞）
あくまで、
報道機関の誤報。僕は悪くない。
と。
首相官邸作成の「教育改革国民会議」資料が酷い。 「子どもを厳しく「飼い馴らす」必要があることを国民にアピールして覚悟してもらう」などなど
わが国には子どもの人権はないとついに公に宣言か。素晴らしい選別宣言！ RT @penewax 「一定レベルの家庭教育がなされていない子どもの就学を保留扱いする」首相官邸作成の「教育改革国民会議」資料より１．子どもへの方策 kantei.go.jp/jp/kyouiku/1bu… …
— chiki2913さん (@chiki2913) 2013年5月31日
子供をペット扱いかよ(怒)RT@penewax首相官邸作成の「教育改革国民会議」資料より１．子どもへの方策 kantei.go.jp/jp/kyouiku/1bu… …「子どもを厳しく「飼い馴らす」必要があることを国民にアピールして覚悟してもらう」 @tim1134
— 如月(６月２日国会を包囲せよ！）さん (@kiinokisaragi) 2013年5月31日
教育改革国民会議
一人一人が取り組む人間性教育の具体策（委員発言の概要）
なるほど、
・子どもを厳しく「飼い馴らす」必要があることを国民にアピールして覚悟してもらう
とか、
・義務教育を大幅に見直し、多様化を図る
・一定レベルの家庭教育がなされていない子どもの就学を保留扱いする
などなど・・・。
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