2026年9月2日水曜日

〈遂に！宗主国から直接的な表現で内政干渉的ダメ出し！〉　→　ベセント財務長官、片山さつき財務相に不満ぶちまけ　高市政権の経済政策に２時間以上、５月訪日時に―報道（時事）；「米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は１日の電子版で、ベセント米財務長官が５月の訪日で、片山さつき財務相と夕食を共にした際、２時間以上にわたり高市政権の経済政策に対する不満をぶちまけていたと報じた。ベセント氏は、高市早苗首相の一部の経済顧問がなぜ円安の利点を説いているのかと問い詰めたという。」　←　高市に「円安ホクホク」を吹き込んだ男（←みんな知ってるよ）　/　ベッセント氏、円防衛で日銀に発信迫る－アベノミクス終焉、植田総裁に曖昧さ許されず（Bloomberg）　/　ベッセント米財務長官「リフレ政策やめるべきだ」と日本に伝達（日経9/2 会員限定記事）；「べッセント米財務長官は1日の記者会見で「日本に（財政拡張と金融緩和に前向きな）リフレ政策をやめるべきだと伝えた」と明かした。8月30日に日銀の植田和男総裁、翌31日に片山さつき財務相と会談していた。」　/　ベッセント長官が日銀利上げへ異例の要請、片山財務相否定で食い違い（Bloomberg9/1）　/　ベセント氏発言、日本への懸念より明示的　財政政策や利上げに影響も（ロイター8/31）


米財務長官が問題視しているのは円安そのものではなく、日本が円安を放置できると思っている政策感覚だと思います。

ベッセント氏が片山財務相に対し、高市政権の経済政策や円安容認論に強い不満を示したという報道は、かなり重い意味を持ちます。

日本国内では、円安を「輸出に有利」「株高にプラス」「インバウンドに追い風」と語る大いなる時代遅れの勘違いがあります。

しかし米国から見れば、過度な円安は貿易摩擦、インフレ、為替不安、米国債市場への波及を伴うリスクです。

さらに「なぜ日銀に独立性が与えられていないのか」と問われたとすれば、これは単なる為替の苦情ではありません。

日本の金融政策が、政府の財政や株価への配慮で動けなくなっているのではないか、という疑念です。

日本が円安を国益だと思っている間に、海外は円の信認低下を危機として見始めている。

円安は企業業績の一部を押し上げても、食料、燃料、電気代、医薬品、家計の購買力を削ります。

日銀が本当に独立して円を守れるのか？　政府は財政拡張と通貨防衛を両立できるのか？

米国の苛立ちは、日本の政策がいよいよ海外からも信用されにくくなっているサインだと思います。

一部の経済顧問というのは高橋洋一のことだと思いますが、言っていることが完全に出鱈目ですし、全くの素人同然。洗脳されているのか？と思ってしまいますね。

 


今、NYTのこの記事が話題になっている。

私は、この記事で重要なのは、単に「ベッセント米財務長官が円安を問題視している」という話ではないと思う。

むしろ注目したのは、NYTが報じた5月の片山さつき財務相との非公開の夕食会だ。

NYTは、会談を直接知る2人への取材をもとに、ベッセント氏が約2時間にわたり、高市政権の経済政策への不満を片山氏にぶつけたと報じている。

なぜ日銀に自主性が与えられていないのか。

なぜ高市首相の周辺には、円安のメリットを説く経済顧問がいるのか。

つまり米国側が問題視しているのは、円相場の数字だけではない。

高市政権の積極財政、低金利志向、そして日銀との関係そのものだ。

さらに興味深いのは、片山氏の立ち位置。

NYTは、高市首相を「低金利＋積極財政」、財務省出身の片山氏を「財政規律＋円安への警戒＋日銀の独立性支持」と対照的に描いている。

そして片山氏を、単なる財務相ではなく、

高市首相とベッセント氏の間をつなぐ重要な「橋」

として位置づけている。

一時は9月の内閣改造で交代説まで出た片山氏が、むしろ日米関係のために外せない存在になっているという。

この記事から見えてくるのは「米国が円高を要求している」という単純な構図ではない。

高市政権の経済政策に対するワシントンの強い警戒と、その間に立つ片山財務相。

私は、そこがこの記事の一番重要なところだと思う。

 

 

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米軍三沢基地のF16戦闘機が対イラン作戦関与か　英報道（毎日）　/　米軍三沢基地のF16戦闘機、中東展開か　対イラン作戦で3〜4月に（日経）

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欧州で余る車生産能力、中国勢の手に　30年に4%握る見通し（日経 会員限定記事）；「中国の自動車メーカーが2030年に欧州の生産能力の4%超を使うようになる。既存メーカーは雇用を維持するため中国勢に工場を譲り始めた。同時に成長著しい強敵に塩を送ることになりかねず、ジレンマが浮かぶ。」　　　　

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2026年9月1日火曜日

「交通事故より死者少ない」　核ごみ調査めぐり茨城・常陸大宮市長（朝日）；「茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は31日、核のごみの最終処分場選定に向けた文献調査への理解を市民にどう求めていくかとの質問に対し、「『原子力は危険』という人がいるが、原子力で亡くなった人と自動車事故で亡くなった人では、自動車事故の方が多い」と....」　←　交通事故よりは少ないけど、「死者」は出ると考えてる？

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《万博工事3132万円が未払い》下請け業者が告発「1円ももらっていない」…元請け企業は次の大型事業で“630億円”の随意契約(女性自身)

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天皇陛下が求めた「国民の理解」が揺らぐ　皇室典範改正、側近「強引に急ぎ過ぎた」（共同）；「もそも養子案の原型となる旧宮家の皇族復帰は、小泉政権下の05年の有識者会議が「国民の理解と支持、安定性、伝統のいずれの視点から見ても問題点があり、採用は極めて困難だ」と全否定している。 　元宮内庁幹部は「終わった話との認識だったが、21年の報告書で突然よみがえった」と違和感を覚えた。政府は整合性を明確に説明していない。「あのとき、もう決まっていたのだろう。政府はずるいですから」。側近ははばからずに言う。」

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｢親トランプは腐敗の証し｣アルバニアの反政府デモが示す新潮流…腐敗した政権ほどトランプのマフィア国家と仲がよい（東洋経済 有料会員限定）；アルバニアで「フラミンゴ革命」と呼ばれる抗議デモが首都ティラナを揺るがしています。政権の腐敗は、トランプと手を結ぶか否かで容易に判断できる時代になったようです。

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『選択』９月号の新聞広告から 〈刃向かう者は議員も官僚も許さず、徹底的に人事で冷遇。それが党内外の離反を招き 抗争の火種となる。「外交の季節」到来でも関心は皆無。内向きの権力闘争で頭が一杯のようで、日本の沈降が止まらない〉…高市の稚拙な「恐怖政治」～９月「粛清人事」が招く自滅　

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「＜不逞鮮人＞とは誰か～関東大震災下の朝鮮人虐殺を読む」（全20回）（媒社編集長・劉永昇 アジアプレス）

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複数の米軍首脳が、ピート・ヘグセス国防長官に対し、イランに対する大規模作戦の長期化は持続不可能であり、他の地域の脅威に対処する能力を弱体化させるリスクがあると助言した。これには米国本土も含まれる。（ワシントンポスト）　/　米軍幹部、イラン軍事作戦「持続不可能」伝達か　ヘグセス国防長官に（日経 会員限定記事）；「米紙ワシントン・ポストは30日、複数の米軍幹部がヘグセス国防長官に対し、イランに対する大規模な軍事作戦を長期化させることは「持続不可能」との認識を伝えたと報じた。」　　

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