2026年9月13日日曜日

〈丸山島根県知事、大企業法人税引き上げを主張〉　→　丸山知事は食料品消費税減税の代替財源として、大企業の法人税を恒久的に引き上げるべきだと提案した。経団連会長の増税反対論に対し、「最高益を繰り返し投資や恩恵を還元しない企業に負担するのは当然」と強調。政府が検討中の時限減税では不十分とし、日本共産党の富裕層負担論や国民民主党の抜本改革案とも連動する形で議論が広がっている。一方、SNSでは支持の声が多いが、増税反対や減税手法への疑問も見られる。　/　「過去最高益を繰り返しながら十分な投資もせず、その企業以外に恩恵を一切感じさせないような状況を作ってきた方々に負担してもらうのは当然中の当然だ」　　



 

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