2012年12月16日日曜日

この国はいったいどうなってしまうのか 未婚率と離婚率が急上昇 2030年みーんな一人暮らし 日本から家族が消えてなくなる


現代ビジネス
2012年12月13日(木) 週刊現代
この国はいったいどうなってしまうのか未婚率と離婚率が急上昇 2030年みーんな一人暮らし日本から家族が消えてなくなる

 絆の時代と言われるが、ほんとうだろうか。現実に目を凝らすと、一人ひとりがバラバラになっていく日本社会の実相が浮かび上がってきた。ただ、一人だけで生き抜くには、この世界は過酷すぎる。

■妻とは別れ、友人もいない

(略)

 各企業が自衛のため、正社員から非正規へと雇用を切り替えている。

 その余波で起きていること---それが「家族の崩壊」だ。

 中央大学の山田昌弘教授は日本経済新聞(11月7日付朝刊)に『「標準家族」の維持は困難』と題して寄稿し、バブルが崩壊した'90年以降に「家族崩壊」が始まったと指摘した。生涯未婚率や離婚の急増によって、'70年以降生まれの世代は配偶者と子供を持ち、経済的に安定した「標準家庭」を維持できない人が増大するという。

 みずほ情報総研主席研究員の藤森克彦氏も、本誌の取材にこう論評する。

「結婚しないまま中年を迎え、一人暮らしをしている男性が急増しています。

 実際、50代、60代の男性の単身世帯数の推移を見ると、'85年~'05年の20年間で4~5倍に増加しています。このままいけば2030年に50代、60代男性のおおむね4人に1人が一人暮らしとなるとみられています。これから『単身急増社会』が本格化していくのです」

 単身世帯が増えているのには、次のような理由がある。

●非正規雇用で収入が不安定なため、結婚できない
●パラサイトシングルで、親の収入にすがって生きているので自立できない
●大黒柱である父親が失職したことによって、家庭が崩壊する

 いずれのケースにも共通するのは、経済基盤の弱さだ。

 それでは「家族の崩壊」の実例を見てみよう。決して、他人事とは思えないはずだ。

(略)

■結婚しても安心はできない

 この人物のように一度は結婚したものの、中年以降に離婚し、「一人暮らし」を余儀なくされている男性が増えている。

 実はかつて年間10万件にも満たなかった離婚件数はいまでは25万件ほどにまで増えており、日本はすでに3組に1組が離婚する「離婚大国」になっている。

「しかも、これから再び急カーブを描いて離婚件数が増加する恐れがある」

 そう指摘するのは都内の離婚に詳しい弁護士だ。

「なぜなら、昨年の東日本大震災を受けて夫のだらしなさ、頼りがいのなさや将来不安に気付き、幻滅した妻が第二の人生を求める〝震災離婚〟が増えている。

(略)

 20年前は「約20人に1人」、10年前は「約10人に1人」と倍々ゲームで増え続け、直近では「約5人に1人」。さらに2030年には「約3人に1人」に達する勢いである。

 前出・藤森氏が背景をこう指摘する。

「未婚の中高年男性が増えているのは、女性が経済力を高めたため、男性に頼らなくても一人で生きていける女性が増えていることが大きいと思います。また正規労働に就けない男性が、経済的に苦しく結婚できないケースも増えています」

 上の表は類型別の世帯数割合の推移を示したものだが、衝撃的な現実を映し出している。

 かつて日本で「標準的」な家族の形だと考えられていた「夫婦と子供の世帯」がものすごい勢いで激減している。代わりに急増しているのが「単身(一人暮らし)世帯」で、2006年から「夫婦と子供の世帯」の数を「単身」の数が超えている。

 要するにこのチャートは、日本がすでに「一人暮らし大国」になっていることを表しているのだ。

(略)

■自殺が急増する

(略)

■誰も助けてくれない

 もちろん「貧困」も深刻化する。

(略)

 家族が崩壊し、一人暮らしばかりが増えれば、日本経済全体の失速も始まるだろう。

(略)

 家族の笑い声が街から消え、代わりに一人暮らしの苦痛の声が響く。日本はいま、そんな国に大きく変わろうとしている。







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