2012年12月29日土曜日

朝鮮学校が高校無償化の対象外にされた。 でも、「うれしいやんか。東大阪市役所の垂れ幕。」





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無償化求め提訴へ、大阪朝鮮学園 「日本の高校と同等に」

 国が朝鮮学校を高校無償化の対象にしていないのは教育の機会均等を図る高校無償化法に反するとして、大阪朝鮮高級学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が近く国を相手に、無償化の義務付けを求める訴えを大阪地裁に起こす方針を固めたことが27日、分かった。

 高校無償化法が2010年4月に施行されたのを受け、学園側は適用を求めて国に申請したが、同年11月の北朝鮮による韓国砲撃で審査手続きが停止した。原告側は国がこれまで、大阪朝鮮高級学校を日本の高校と同等の教育機関であると認定せず、無償化の対象と指定しなかったのは法の趣旨に反するとしている。

2012/12/28 02:01   【共同通信】


毎日JP
朝鮮学校:無償化見送りに憤り 政治で左右され
毎日新聞 2012年12月28日 14時25分(最終更新 12月28日 14時38分)

 文部科学省が28日、朝鮮学校を高校無償化の対象にしない方針を決めたことを受け、朝鮮学校関係者や支援者からは「残念」「再考してほしい」と落胆の声が上がった。

 全国朝鮮高級学校校長会会長で、東京朝鮮中高級学校(東京都北区)の慎吉雄校長は「日本と朝鮮の懸け橋になろうという生徒たちの心が踏みにじられた。経済的な支援が大きく後退してしまった。再考してほしい」と求めた。

 無償化適用の結論が出なかった民主党政権の3年間を「高校無償化の流れの中で、朝鮮学校が日本の社会に貢献できるようにと考えてきた」と振り返る。今回の方針で、拉致問題に進展がないことが無償化見送りの理由に挙げられた点については「両国間のことで、僕らは何の関係もない。政治問題の駒として利用されるのは納得できない」と憤った。今後は、国を相手に訴訟を起こすことも含めて検討し、年明けにも結論を出すという。

 一方で「これからも日本と朝鮮の親善を目指して地域に貢献できるように頑張る。その気持ちに変わりはない」と強調した。

 神奈川県高等学校教職員組合の副委員長で「神奈川 朝鮮学園を支援する会」の佐々木克己事務局長は「無償化は理念的には生徒個人への支援。拉致問題とどう結びつくのか。無償化の基準を踏み越えた判断ではないか」と批判。「支援する会」は朝鮮学校を他の外国人学校と区別すべきではないと主張しており「今後も無償化適用に向けて働きかけを続けたい」と話した。【苅田伸宏】


記事は古いけれど・・・
朝日新聞
朝鮮学校無償化除外の動きに懸念 国連人種差別撤廃委
2010年3月17日4時11分

 【ロンドン=橋本聡】ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会は16日夜(日本時間17日未明)、日本の人権状況についての見解をまとめた報告書を公表し、朝鮮学校を高校無償化の対象から除外する動きについて「懸念」を表明した。

 国際的な差別問題の専門家18人でつくる同委員会は人種差別撤廃条約に基づき、加盟国の人権状況を審査。日本の審査は2001年以来9年ぶりとなる。

 報告書は、在日コリアンや中国人の子弟の学校が「公的支援や補助金などの面で差別的扱いを受けている」と指摘。朝鮮学校の除外問題についても「子どもたちの教育に差別的な影響を及ぼす行為」の一つとして言及した。これらを踏まえ、教育の機会を差別なく与えるよう日本政府に勧告した。

 委員会はまた、被差別部落の問題について「就職や結婚などで差別が続いている」とし、部落問題を担当する公的機関がないと批判。インターネット上の差別的な書き込みを防ぐことを含む幅広い対策を政府に勧告した。

 一方、北海道のアイヌの人たちを政府が先住民族と認めたことは歓迎したが、アイヌ民族の代表が地位向上の施策作りに十分かかわっていないと指摘し、生活状況調査をするよう強く求めた。沖縄については「琉球語や民族性、歴史、文化が独特」と認めたうえで、基地の過密配置に言及。政府に対し、アイヌ語や琉球語を義務教育で教えるべきだと勧告した。

 この見解について、NGO「外国人学校ネットワーク」は「勧告に反して朝鮮学校外しを強行するなら、国際的批判を浴びるだろう」との声明を出した。


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