関電会長、「固定費をそれなりに支払っており、見合うだけの電力をいただきたい」と、（直下に活断層のある敦賀原発の）再稼働を求める。

ＭＳＮ
廃炉の可能性　関電など電力各社に衝撃
2012.12.10 21:11

　日本原子力発電敦賀原発（福井県）直下の破砕帯が活断層とほぼ断定され、同原発の廃炉の公算が高まったことは、関西電力など電力各社に強い衝撃を与えた。関電などは敦賀原発を電力の供給元としてきたほか、敦賀原発の維持・管理などのために膨大な額の費用を支払ってきたからだ。また、関電の大飯、美浜両原発（同県）や北陸電力志賀原発（石川県）などの敷地内の破砕帯についても活断層の可能性が指摘されており、規制委の今後の判断次第では廃炉になる可能性が否定できない。

　原電が電力各社から得る電力料収入は、原発の維持・管理費用としての「基本料金」と、発電量によって変動する「従量料金」で構成されている。平成２２年度の関電からの電力料収入は４２５億円。２３年度は敦賀原発１、２号機とも停止していたが、電力料収入は３４０億円に上り、同年度の関電の購入電力料の８・４％を占めていた。

　関電は敦賀原発からの将来的な受電を見込んでいただけに、森詳介会長は１０日の関西経済連合会の会見で「関電は固定費をそれなりに支払っており、見合うだけの電力をいただきたい」と、再稼働を求めた。

　一方、敦賀原発の破砕帯がほぼ活断層とされたことで、原発敷地内で活断層の可能性が指摘されている電力各社は、今後の調査に戦々恐々としている。

　現地調査は今月１３、１４日の東北電力東通原発（青森県）なども含め、５原発で予定されている。東通原発では敷地内の断層について、東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）が「常識的には活断層とみている」と指摘。関西電力美浜原発、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）では、敷地周辺の活断層と敷地内の断層が連動してずれる危険性が指摘されている。

　また、３、４号機が運転中の関電大飯原発敷地内の破砕帯については、規制委の専門家調査団が今月２８～２９日に追加調査を実施する見込み。関電は「活断層ではないことを説明していきたい」としているが、活断層判定となれば３、４号機も運転停止の可能性が高い。

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原発推進派の規制委員会でさえもが危ないと言っているのに、
「金を払ったんだから応分の電力を貰うために」再稼動しろ、と。
どこまで強欲なんや。