プレジデントオンライン
衝撃のデータ「あと10年で自民党員の9割が他界する」
PRESIDENT 2014年9月29日号
著者
政治評論家 野田 数 構成＝青柳雄介 写真＝時事通信フォト
（略）
首都圏のある地域では、自民党員が平成6年に2000人ほどいました。それが約10年後の平成15年には1000人弱と半減し、23年になると600人あまりになってしまった。新しい党員はあまり増えず、顔ぶれは代わらないまま党員が高齢化し、自然減となっているのです。
ただ、統一地方選挙がある年だけは一時的に増加します。なぜならば、自民党の公認を得るための「党員を100人集めろ」などというノルマがあるためです。そこで候補者は、知人に名前だけ借り、党費は自腹で支払って「自民党公認候補」の称号を得るのです。
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・・・ですから、統一地方選のある来年、自民党員は必ず増えます。メディアは、「自民党、党員数回復」などと報じるのでしょうが、それは翌年、必ず減ります。先の地域の例では、この17年で70％も党員が減少しています。現在の地域党員の平均年齢は80歳前後と思われますから、今後5年から10年もすると、結果として党員の8割、あるいは9割近くが自然減となるでしょう。このことは他の地域でも同じような状況で、やはり減少傾向にあります。平成3年のピーク時に全国で547万人いた党員が、現在はわずか78万人しかいない。すでに8割5分減、激減です。
（略）
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