米議会調査局、安倍首相や閣僚が靖国参拝すれば「周辺地域の緊張を再び高める可能性がある」と懸念を示す

ＹＡＨＯＯニュース
8月15日の靖国参拝に懸念＝米国益にも悪影響―議会報告書
時事通信 8月3日(土)9時32分配信

　【ワシントン時事】米議会調査局は2日、日米関係に関する報告書を公表し、安倍晋三首相や安倍内閣の閣僚が終戦記念日の8月15日に靖国神社に参拝すれば「周辺地域の緊張を再び高める可能性がある」と懸念を示した。

　報告書は「安倍首相や閣僚による歴史問題に関する発言と行動は、周辺国との関係を不安定にさせ、米国の国益を損ねるとの懸念を高めてきた」と説明。靖国参拝のほか従軍慰安婦や島根県・竹島の問題などに関する首相の対応は近隣諸国だけでなく米国からも引き続き注視されていくと指摘した。

　また、首相は日米同盟強化を打ち出しているものの、中国や韓国との関係悪化を避けられるか疑問も持たれていると紹介。首相が日米関係をどう維持していくか依然として不透明との見方を示した。

　一方で報告書は、与党が圧勝した先の参院選の結果に触れ、日本の政治がこれまでの停滞を脱し、政権が安定することは米政府にとって好ましい変化だと強調。「首相は環太平洋連携協定（TPP）への参加や防衛力の強化など米国が求めてきた政策をより自由に進めていける状況になった」と評価した。

　報告書は日本や日米関係の現状について定期的にまとめているもので、議員への情報提供が目的。