侵略戦争の定義はない発言、河野・村山談話修正路線から始まった中韓関係との冷却は関係改善の見通しが立たないまま。安倍外交は、真ん中がない「ドーナツ外交」だとされる。だが、ドーナツのリング部分も原発セールス外交で汚染されています。

侵略戦争の定義はない発言、河野・村山談話修正路線から始まった中韓関係との冷却は関係改善の見通しが立たないまま。安倍外交は、真ん中がない「ドーナツ外交」だとされる。だが、ドーナツのリング部分も原発セールス外交で汚染されています。 http://t.co/wIOjN3AOJ6
— 金子勝 (@masaru_kaneko) August 28, 2013

時事ドットコム
安倍外交、際立つ明暗＝中韓関係置き去り

　【ドーハ時事】昨年末の安倍晋三首相の就任後、２度目となった中東訪問。安定的なエネルギー確保に向けた環境づくりという面で、前進があったのは間違いない。ただ皮肉にも、首脳外交を推し進めるほど中韓両国との冷え込んだ関係が目立つ形となるのが、今の安倍外交の特徴だ。
　「なぜ６年ぶりの訪問となったのか。首相が１年で交代してはだめだという証左だ」。カタールで２７日夜、開かれた首相と日本の経済使節団との懇親会。首相は、カタールとクウェート訪問が日本の首相としては６年前の自身の訪問以来となることに触れ、外交強化のためにも長期政権を目指す決意を示した。

　第２次安倍政権下で首相は、中東を２回、東南アジアを３回訪れた。トップ自ら赴く意義は小さくなく、成果も表れてきた。

　例えば、東京電力福島第１原発の事故後に広がった日本産食品の輸入規制。今回決まったバーレーンの規制全面解除は「首相訪問が決め手となった」（首相同行筋）。

　原油の安定調達という対中東外交の最大目的に関しても、日本にとって第４位の調達先であるクウェートのジャビル首相から「エネルギー供給で引き続き日本の信頼できるパートナーであり続ける」との言質を得た。
　一方、首相が外遊を繰り返す中、中韓両国との関係はこう着状態が続いている。自民党の閣僚経験者は「米政府関係者からも中韓との摩擦は避けてくれと言われているが、どうにもならない」と嘆く。

　クウェート訪問中には、潘基文国連事務総長が首相を念頭に「正しい歴史認識が必要だ」と発言したことも伝えられた。首相は記者団に、中韓首脳との直接対話への意欲を改めて示してみせただけだった。

　「首相が外遊すればするほど、中韓との外交空白が際立つ。日本に近い真ん中に穴があいた『ドーナツ外交』と言われても仕方ない」（政府関係者）。首相が展開する「地球儀をふかんする外交」は光と影が鮮明になっている。（2013/08/28-18:54）