宮崎礼壱元内閣法制局長官、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈の変更について、「（法律上）ものすごく、根本的な不安定さ、脆弱（ぜいじゃく）性という問題点が残る。やめた方がいいというか、できない」と述べ、反対する考えを示す。

時事ドットコム

集団自衛権、解釈変更に反対＝宮崎元法制局長官インタビュー

　宮崎礼壱元内閣法制局長官は時事通信のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈の変更について、「（法律上）ものすごく、根本的な不安定さ、脆弱（ぜいじゃく）性という問題点が残る。やめた方がいいというか、できない」と述べ、反対する考えを示した。宮崎氏は第１次安倍内閣で長官に就任。当時、安倍晋三首相に対して「（解釈変更は）難しい」と伝えていたことも明らかにした。

　宮崎氏は憲法解釈の変更について「内閣法制局が阻止する権限はない」として、最終的には内閣の判断に委ねられると指摘。ただ、集団的自衛権に関して「憲法を改正しないと行使できないはずだという意見は（現在も）全く変わっていない」と強調した。

　憲法解釈変更による集団的自衛権の行使に関し、「自衛隊法改正をはじめとする、もろもろの法改正をやって法的根拠を与えないと、実際には自衛隊に命令できない」と説明。その上で「（それらの法整備が）客観的に見て、もし違憲ならば、無効な法律ということに理論的にはなる。その法律自体が裁判所で、あるいは別の内閣ができた時に『違憲だ』とひっくり返るかもしれない」と語り、法的安定性を欠くことに懸念を示した。（2013/08/28-14:54）


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