生活保護費引き下げ、全国的な集団審査請求・訴訟を起こす理由とは

ファフィントンポスト

生活保護費引き下げ、全国的な集団審査請求・訴訟を起こす理由とは

弁護士ドットコム  |  執筆者： 弁護士ドットコム編集部

投稿日: 2013年08月21日 15時49分 JST  |  更新: 2013年08月21日 17時34分 JST

生活保護費の引き下げが、この8月から始まった。政府は今後3年かけて、保護の基本部分である「生活扶助費」を平均6.5％、最大10％引き下げる予定だ。
これに対して、受給者や支援者団体などが全国的な集団審査請求・訴訟を起こすことを計画している。

生活扶助費とは、食費・被服費・光熱費など、最低限必要な生活費のことだ。
物価の高い東京都区部の場合、基準額は高齢者単身世帯（68歳）で月8万820円、高齢者夫婦世帯（68歳、65歳）で12万1940円（厚労省の資料より）。
昨今、不正受給や子だくさん家族の「意外と高い」生活保護費がフォーカスされ、一部でバッシングの対象にもなっているが、典型的な高齢者世帯だと支給額はこの程度。
住宅・医療費が別とはいえ、ここから最大10％減となると、生活は一層厳しくなりそうだ。

集団審査請求・訴訟の準備をしている支援団体や弁護士などは「生活保護費の引き下げは憲法25条に反する」と主張。行政への申立や訴訟を行う計画中だという。
この動きの中心となっている尾藤廣喜弁護士に聞いた。

（略）