なぜ隠す…高市早苗政調会長にパソナとの不透明な金銭関係
2014年6月3日
「派遣業界については、パソナの南部会長がいらっしゃるから申し上げるのではないのですが、やはり契約がしっかりしている、はっきりしている」──。
昨年２月、パソナの南部靖之代表（６２）が「有識者」として招待された政府の「若者・女性活躍推進フォーラム」。冒頭の発言のように南部代表を持ち上げてみせたのは、その場に参加していた自民党の高市早苗政調会長（５３）だ。
実は、高市の地元・奈良県生駒市の事務所には、パソナから継続的にスタッフが派遣されている。地元事務所によると、派遣スタッフは１人で、後援会名簿の入力作業を担当しているという。前述のフォーラムで高市はパソナをこう絶賛した。
「こちらの都合で契約を打ち切らざるを得ない場合には次の仕事先を一緒に探すことも含めてやりましょうよとか、（高市事務所とスタッフの）両方が安心しながら使える、働けるという関係なのです」
■スタッフを派遣されながら報告書に記載ナシ
ところが、これだけ良好なビジネス関係にありながら、高市の資金管理団体や政党支部の政治資金収支報告書をいくら調べても、パソナとの具体的な金銭上のやりとりを示す記載は一切、出てこない。
政治活動に関する支出の「不記載」は政治資金規正法に抵触する。なぜ記載しないのか。
「パソナへの支出は政党支部の報告書の『人件費』の項目に他の秘書やスタッフの給与と一緒に計上しています。報告書の『人件費』は法律上、明細を記載する義務はない。だから、パソナとの具体的な金銭上のやりとりは報告書に記入していません。パソナにいくら支払っているのか？ 明細を公開する義務がないのだから、教える必要もありません」（高市事務所の会計責任者）
まったく「政治資金の透明性を確保する」という規正法の趣旨に反する態度だが、政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏も、「高市事務所の説明にはかなりムリがある」とこう続けた。
「通常、派遣スタッフの給与は派遣元のパソナが支払っているはず。政党支部が支給していない給与まで『人件費』に計上すれば、報告書の『虚偽記載』の疑いが生じます。報告書の人件費が総額記入のため、結果的にパソナとの契約内容を隠せる“ブラックボックス”であることを理解した上での説明で、語るに落ちるという印象です。この方式がまかり通れば、仮にパソナが無料でスタッフを派遣するなど、高市氏側に便宜を図っていたとしても外部に知られずに済んでしまう。本来なら企業からの寄付行為にあたり、事実上の“裏献金”の可能性があるにもかかわらずです」
やましい関係がないのなら、高市はパソナとの契約内容をオープンにし、説明責任を果たすべきだ。
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— 脱原発の日実行委員会 (@datugennohi) 2014, 6月 3
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