マイナンバー事業費、2.6倍の1655億円超に膨張 異例の契約変更数と増額規模
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) January 9, 2022
マイナンバー政策の中核を担う地方公共団体情報システム機構が2014
〜16年度に発注した関連事業費が、当初契約から約2.6倍の1655億9千万円に膨張。発注後に契約内容を変更するケースが相次いだため https://t.co/DwLTZR04kT
すべて公金。
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) January 9, 2022
マイナンバーカードの普及進まないのに事業費膨張… 原因の相次ぐ契約変更の３タイプとは？
マイナンバーの運用始まり丸６年。カードの普及が進まない一方で、巨額の公金を投じた関連事業で契約変更が相次ぎ、事業費が膨れ上がっていた。 https://t.co/hmh6QYWn41
0 件のコメント:
コメントを投稿