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低収入ほど野菜不足…厚労省栄養調査
読売新聞 12月7日(金)8時10分配信
世帯の収入が少ないほど生鮮野菜の摂取量も少ない――。そんな傾向が6日、厚生労働省が発表した2011年の国民健康・栄養調査で明らかになった。
厚労省は、収入格差が日々の食生活に影響を与えている可能性があるとみている。
調査は11年11月、東日本大震災の被害が集中した岩手、宮城、福島3県を除く44都道府県で実施。回答した3021世帯を、高収入層の「600万円以上」、中収入層の「200万円~600万円」、低収入層の「200万円未満」に3分し、生鮮食品の野菜や肉などの1日当たりの摂取量を集計した。
その結果、野菜は、高収入層が男女とも283グラムだったのに対し、中収入層は男性266グラム、女性271グラム、低収入層は男性259グラム、女性267グラムにとどまった。
最終更新:12月7日(金)8時10分
生鮮食品「高いから買わない」3割 厚労省が調査
朝日新聞デジタル 12月6日(木)21時53分配信
高いから食べません。生鮮食品を買わなかった理由に価格の高さを挙げる人が3割にのぼることが厚生労働省が6日公表した2011年国民健康・栄養調査で明らかになった。年収の低い人ほど食べる量が少ない傾向もみられ、経済的な理由で必要な栄養を取れていない可能性が浮かび上がった。災害に備え飲料や食料を備蓄している世帯は47.4%だった。
昨年11月、全国3412世帯について食品の摂取量や健康状態を直接調べ、生活習慣を尋ねた。生鮮食品の入手状況や災害時の備蓄は初めて調べた。
野菜、果物、魚、肉などの生鮮食品の入手を控えた理由は「価格が高い」が30.4%。店までの距離が遠い(6.7%)や交通の便が悪い(2.7%)などを引き離し、特に20~40代では4割を超えた。
朝日新聞社
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