朝日新聞の調査では、自民党が単独過半数になるとの予想です。公約を裏切った民主党の100議席割れは仕方ないとして、維新の会も50議席を上回る勢いという。いよいよ原発は逆戻り、消費税増税で公共事業、TPPも条件付きで実は参加になります。goo.gl/jVhfp
— 金子勝さん (@masaru_kaneko) 12月 5, 2012
この報道に世論が誘導されないよう、声をあげていかなくちゃね。RT @sureame896: @tokikokato でも、今度の衆議院議員選挙 自民党が単独過半数取りそうな感じです‥‥どうやら国民の大多数は自衛隊を国防軍にして、憲法9条を改定して、無駄な公共事業に借金ばら
— 加藤登紀子さん (@TokikoKato) 12月 6, 2012
結局、政策というより「能力」的な二大政党制を望んでるんじゃないか?こっちがダメだったから、今度はあっちに、と。自民党が有能という根拠はないが。RT @gjmorley こ、これは…>自民単独過半数の勢い 衆院選序盤、朝日新聞情勢調査 t.asahi.com/8z1w
— 平野啓一郎さん (@hiranok) 12月 6, 2012
時計の針を戻す日本人か?本当に過去に学ばないな。色んな意味で危機感がないのだろうな→自民、過半数超す勢い…衆院選情勢10万人調査 : 選挙 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) yomiuri.co.jp/election/shugi…
— 伊藤隼也さん (@itoshunya) 12月 6, 2012
昨日の源ちゃんの議席予測は、自民210、民主100、公明30、維新40、未来40でした。「石原の処遇ができないので維新を外して自民公の連立政権」というのが野田さんの描いた絵じゃないかな、というお話でした。当たるかな?
— 内田樹さん (@levinassien) 12月 5, 2012
他の調査もみんなこんな感じだにゃ。自公大勝予測 →衆院選、自公3百議席うかがう 政権奪還も、民主激減 - 47NEWS(よんななニュース) 47news.jp/CN/201212/CN20…
— Shoko Egawaさん (@amneris84) 12月 5, 2012
このように、一定の統計データに基づいていようとも、自民党を一方的にヨイショする記事がネットに掲載されれば、自民党の当選に向けた選挙運動になり得るが、公選法との関係が問題にされたことすらない。 / “自民、単独過半数の勢い 衆院選序盤、…” htn.to/FqiYee
— 渡辺輝人さん (@nabeteru1Q78) 12月 5, 2012
国会の議員会館。党の幹部に遭遇。「新聞の予測と違って現場での反応は決して悪くはないですよ」と伝えると「各紙(の予測)は揃っているからなあ」という。たしかに相当に厳しい趨勢だとはわかる。しかし依拠すべきは行動に基づく皮膚感覚だ。あと9日。「火事は最初の3分、選挙は最後の3分」だ。
— 有田芳生さん (@aritayoshifu) 12月 6, 2012
関連意地
世論調査の信憑性? 質問の仕方で結果が大きく変わる 固定電話に出れる人だけの集計 などなど
朝日新聞 2012年12月7日03時00分
序盤情勢調査に衝撃走る 民主幹部「解散時期間違えた」
6日の朝刊各紙、1面の情勢調査記事の見出し
衆院選の序盤情勢について、朝日新聞など全国紙が6日付の朝刊1面で自民党の優勢を伝え、各党に衝撃が走った。朝日新聞の調査では投票態度を明らかにしていない人が4割以上いるが、民主党は閣僚やベテラン勢も苦戦を強いられ、一気に危機感が広がった。第三極も小選挙区で苦戦。一方、政権奪還を目指す自民党は緩みを警戒している。
■首相周辺「二の句が継げない」
「政治改革、定数削減は、民主党が勢力を失ったらできなくなる。危機感を持っています」。野田佳彦首相は6日、名古屋市での遊説で、衆院解散後初めて「危機感」を口にした。
この日3カ所遊説した愛知県は前回衆院選で、全15選挙区を民主党が独占。だが、首相は記者団に情勢を問われると「厳しい選挙であることは間違いない」と認めざるを得なかった。
そんな苦境を象徴するのは、大阪7区の藤村修官房長官だ。6回連続当選を重ねてきたが、全国遊説する首相の留守を預かる立場として東京を離れにくい。解散後も北朝鮮のミサイル発射予告があり、今のところ7日に半日戻るだけ。第一声も携帯電話を通じて有権者に訴えた。藤村氏を「同志中の同志」と公言する首相は「心配だ」と、解散後2回も藤村氏の地元に入った。5日は予定より10分長く滞在して商店街を練り歩いた。
情勢調査は党の勢いを議席数で表すだけに、衝撃は強い。閣僚の一人は「死にものぐるいの選挙戦をやる以外ないという発奮材料だ。逆バネが働く」と前向きだが、首相に近い前職は「二の句が継げないというのが正直なところ。やりきれない」。首相補佐官は「補佐官の肩書も通用しない。もう身を委ねるしかない」と諦め顔だ。
城島光力財務相(神奈川10区)の陣営も「自民党の底力はすごい。どの組織に支援を頼みに行っても自民党が壁になる」と指摘。「脱原発を訴えようにも多党化のあおりで民主党の色が出しにくい」と嘆く。
党内には低支持率の中で衆院解散に踏み切った首相への恨み節が消えない。党幹部の一人は「解散時期を間違えた。来年度予算を組むべきだった。お粗末極まりない」。中部地方の前職は「予想を上回るひどさ。大変な目にあっている。野田さんは戦犯だ」と憤る。
参院第1党の民主党では、仮に衆院で第1党を明け渡しても、参院の力で次期政権に影響力を及ぼせると考えていた議員が多い。だがベテランは言う。「自公と維新で衆院の3分の2を超えたら再議決できる。参院第1党は何の意味もない」
劣勢をはね返す妙手はあるのか。九州地方の前職は週明けに予定していた総決起大会を中止し、有権者を回る時間に充てることを検討し始めた。「まだ時間がある。何とか盛り返すよう頑張るしかない」
■嘆く橋下氏、自民批判強める
「今日の新聞報道を読んで、嫌になっちゃいました。自公で過半数とれるというんですね」
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は6日、さいたま市内の街頭演説でこう嘆いた。橋下氏はこの日、群馬、埼玉、茨城各県で遊説。「3年間の民主党はひどかった。だからといって自民党に戻すのは、3年前の失望の政治に戻るということだ」と訴えた。
橋下氏はこれまで日本未来の党の批判を繰り返してきた。未来の「卒原発」に疑問を呈し、第三極内での違いを見せようと懸命だった。だが、この日の演説では原発政策はほとんど語らず、自民党批判を続けた。自民党の国土強靱(きょうじん)化政策も「経済を立て直すのにまた公共工事をやる。そんなんで日本が成長しますかね」。
第三極の乱立で票が分散すれば、自民党が浮上するのは確実。候補者の一人は「ただでさえ自民党が強いのに、他党と票を奪い合っている」と話す。維新内には自公が過半数に届かなければ、選挙後の自民党との連携に前向きな声が根強い。それだけに、ある候補者は「自民党が勝ちすぎれば、維新と組む必要がなくなるのでは」と指摘した。
維新幹事長の松井一郎大阪府知事は6日、府庁で記者団にこう語った。「非常に厳しい状態だ。長年の歴史のある自民党は強いな」
一方、未来代表の嘉田由紀子滋賀県知事は6日、焦りの表情を見せた。千葉県船橋市での街頭演説で「新聞を読んでがっかりした。支援がほとんど広がっていない」と漏らし、同県柏市での演説では「生まれたばかりの政党。育てるか育てないか、みなさんにかかっている」と訴えた。
嘉田氏は記者団に「『嘉田さんに会った』という口コミが大事。ツイッターで広げてもらう」と知名度アップに力を入れる考えを強調。候補者の一人は「脱原発、反消費税、官僚支配の打破という論点は明確だ」と話し、別の候補者は「無党派層は投票先を決めていない」と期待を示した。
■安倍氏が檄文「踊らされるな」
「『自民党優勢報道』に踊らされ、惑わされ、有頂天になり、票固めもせず投票日を迎えれば、勝利を手にすることはできない」
自民党の安倍晋三総裁は6日、こう記した「檄文(げきぶん)」をすべての公認候補に送付し、引き締めをはかった。
劣勢の民主党に加え、第三極の乱立で、候補者からは「反応がこんなにいい選挙は初めてだ」「第三極の分散で自民党に有利だ」との声が漏れていた。だが党執行部では候補者が緩むことへの警戒が広がり、党幹部からは「選挙妨害だ」という声も漏れるほどだ。
安倍氏は6日、大阪市西成区での街頭演説で「自公で大きな議席を取るような報道があるがそれは違う。やっと過半数にいくかどうかだ」と引き締めた。だが、派閥領袖(りょうしゅう)の一人は「こういう数字に党幹部の気が緩み、暴言が出ることが一番怖い」と、むしろ党執行部の緩みを心配する。
実際、選挙戦終盤に風向きが変わるのは珍しいことではない。1998年の参院選で、橋本龍太郎首相と党執行部が「恒久減税」をめぐって迷走し、自民党は事前の予想に反して惨敗した。2000年の衆院選では森喜朗首相が選挙期間中、投票態度未定の有権者について「関心がないといって寝てしまってくれればいい」などと発言し、議席減につながったとされた。
一方、自民党と連携する公明党は、自民党が単独過半数を獲得すれば存在感が低下するとの懸念がある。党幹部は「安倍さんは『自公で過半数を』と言っている。結果がどうなろうと、力を合わせて合意形成の中核になるということだ」と強調した。
解散時期の間違い?
民主党は全然反省が足りない。
「失政」、これだろ。
事実ならヒドイ(↓)
どうしてもおかしい。ある新聞のある候補者の選挙予測だ。今度は敗戦だと各社のデータがあるのに「肉迫」とあった。調べてわかった。先行している候補者陣営と政治部幹部との談合。組織の引き締めのためだ。世論調査の傾向はあるが、分析記事は批判的に見なければならない。
— 有田芳生さん (@aritayoshifu) 12月 7, 2012
togetter
日本ではまともな社会調査・世論調査が少ない件
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