沖縄タイムス社説 ［秘密保全法］ 軍靴の足音が聞こえる（2013年6月11日）

沖縄タイムス
社説［秘密保全法］軍靴の足音が聞こえる
2013年6月11日 09時49分

　政府は、参院選後の秋の臨時国会に「秘密保全法案」を提出する見通しだ。安倍晋三首相は４月の衆院予算委員会で「早期に国会に提出できるよう努力したい」と表明した。

　秘密保全法案は民主党政権でも検討された。２０１０年に尖閣諸島で発生した中国漁船衝突事件のビデオ流出が契機になって、有識者会議が報告書をまとめた。

　臨時国会に提出する法案の具体的な内容は明らかになっていないが、有識者会議の報告書の考え方がベースになるとみられる。

　報告書には国民の知る権利や情報公開に逆行する多くの問題点が含まれている。

　報告書は、秘密保全の対象を（１）国の安全（２）外交（３）公共の安全及び秩序の維持－の３分野に分け、国の存立にとって特に秘匿を要する秘密を「特別秘密」に指定する。防衛・外交以外の「公共の安全及び秩序の維持」まで範囲を広げたのが特徴だ。

　指定するのは特別秘密を作成する行政機関などであり、「公共の安全及び秩序の維持」に関わると判断すれば行政の都合のいいように特別秘密に指定することができる。

　チェックする機関もなく、特別秘密が事実上歯止めなく広がる恐れがある。

　特別秘密を扱う人を対象に「適性評価制度」を導入。外国への渡航歴や精神的な通院歴などを調べ、配偶者や近親者も調査する。個人のプライバシーに深く踏み込む内容になりそうだ。

　秘密を漏らした国家公務員に対しては罰則を強化する。国家公務員法では懲役１年以下だが、懲役５年以下や懲役１０年以下とする。故意・過失による漏えいや共謀、教唆なども盛り込む見通しだ。

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　日本の秘密保護法制は、国家公務員法や自衛隊法、「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（ＭＤＡ法）」などによってすでに整備されているといっていい。

　なぜ、新たに秘密保全法を制定しようとするのか。

　日米両政府は０５年の「日米同盟：未来のための変革と再編」で「部隊戦術レベルから国家戦略レベルに至るまで情報共有及び情報協力をあらゆる範囲で向上させる」ことに合意した。これを受けて０７年には「日米軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」を結んだ。

　米国は日本に提供する秘密情報の保全を強く求めており、政府が秘密保全法の制定を急ぐのは米国の圧力を受けているからである。

　自民党の日本国憲法改正草案には国防軍の創設を定めた条項に「秘密の保持に関する事項は、法律で定める」と明記している。集団的自衛権の行使を前提にした憲法改正草案とも連動した動きだ。

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　米国ではいま、政府が携帯電話の通話記録やネット上の個人情報を極秘調査していたことが内部告発で明らかになり、大問題になっている。

　日本と米国は安保条約に基づく同盟関係にあるが、憲法９条の存在や軍事力の行使をめぐり国情が全く異なる。同盟関係にあるからといって米国の要求に一方的に引きずられていくのは危険である。