【原発】東電広瀬社長から再建計画の説明を受けました。金融機関、株主を免責した計画は不毛です。東電の経営が厳しいのは事故のせいです。免責により、モラルハザードが生じ、再稼働圧力が金融機関から生じるというのは安全文化を破壊し、本末転倒です。 — 泉田裕彦

【原発】東電は、進展予測などから事故当初からメルトダウンを認識できていました。実際に認めたのは２月後で、大勢が不要な被曝を強いられました。情報隠蔽に至った経緯の解明を求めたところ、広瀬社長から、国から圧力があった旨の説明がありました。今後、具体的な経緯を確認したいと思います。
— 泉田裕彦 (@IzumidaHirohiko) 2014, 1月 16

【原発】東電広瀬社長から再建計画の説明を受けました。金融機関、株主を免責した計画は不毛です。東電の経営が厳しいのは事故のせいです。免責により、モラルハザードが生じ、再稼働圧力が金融機関から生じるというのは安全文化を破壊し、本末転倒です。
— 泉田裕彦 (@IzumidaHirohiko) 2014, 1月 16

「新潟県の泉田裕彦知事は１６日、東京電力の広瀬直己社長との会談で、政府の認定を１５日に受けた東電の新しい総合特別事業計画（再建計画）について、「モラルハザード（倫理観の欠如）の計画だ」と厳しく批判した」　http://t.co/40hHkiGffQ　共同

— 塩見卓也 (@roubenshiomi) 2014, 1月 16