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ＴＰＰ、米がチーズ関税ゼロ枠の拡大要求
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐる日米協議で、アメリカ側がチーズの関税ゼロ枠を大幅に拡大するよう要求していることが新たに分かりました。
ＴＰＰをめぐる日米の事務レベル協議で、日本が外国産のチーズに３０パーセント程度かけている関税の削減が交渉の中心議題の１つになってきたことが、日米の複数の交渉関係者への取材でわかりました。
アメリカはピザなどに使われる「熟成チーズ」の関税をゼロにする枠を新たに設けることや、プロセスチーズの原料となるチーズの関税ゼロ枠を大幅に拡大するよう日本側に要求していることが分かりました。これまで焦点となっていた牛肉や豚肉の関税について、日本は４月にオバマ大統領が来日した際の基本合意を堅持する姿勢を明確にしていることから、豚肉をめぐる協議は難航していて、アメリカは生産量で世界一を誇る乳製品で実利を取る戦略にシフトしたものとみられます。
日本も早期妥結を図るため一部のチーズの関税撤廃を検討しています。（11日10:45）
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