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【下村氏の政治資金問題】支援団体会費が寄付に 専門家「不透明」と指摘
2015/03/08 13:08
下村博文文部科学相を支援する各地の任意団体をめぐる政治資金問題は、会員の納めた会費が下村氏側への献金に回されていた実態が複数の関係者の証言で明らかになった。「法的に問題はない」とする下村氏。だが資金の流れに不透明感は拭えず、識者からは「政治団体として届け出るべきだ」との声も上がる。
「政治献金は一切受け取っていない」。２月２６日の衆院予算委員会。任意団体との関係を民主党議員に問われ、下村氏は語気を強めて疑惑を否定した。
焦点となっているのは「博友会」の名称が付く任意団体だ。下村氏の説明では、学習塾経営者らによる懇親的な組織で、下村氏の講演会などを開催。自身が代表の自民党東京都第１１選挙区支部に、一部の会員が個人的に寄付することはあるとした上で「政治資金を集める団体ではない」と述べた。
しかし「近畿博友会」に会費を納めていた大阪府の学習塾経営会社は「東京の支部に献金した認識はない」（幹部）にもかかわらず、会社代表が外国人だとして支部から寄付６０万円の返金を受けた。
近畿博友会幹部も、集めた会費が支部に流れていたことを認める。さらに「東北博友会」の元幹部は、取材に「下村さんを支援するため、会員から集めた会費の一部を寄付していた」と証言。任意団体が下村氏の資金集めを担っていた実態が浮かび上がった。ただ、会員の中には任意団体を通さず、下村氏側に直接寄付した人もいた。
政治資金規正法は「特定の公職の候補者の推薦や支持などを本来の目的とする団体」を政治団体と定義。届け出ずに政治活動のための寄付を受けたり支出したりすることを禁じている。
元検事の 落合洋司 （おちあい・ようじ） 弁護士は「政治団体かどうかは実際の活動状況をよくみる必要がある」とし「任意団体は下村氏という政治家との関わりがあり、年会費を集めている。なぜグレーな状態が放置されていたのか」と疑問を呈した。
規正法が定める政治団体に当たらなくても、会費を払った会員に支部への寄付という認識がない場合、任意団体が会員の名義を使って寄付したとみなされ、本人以外の名義での寄付を禁じた規正法に違反する可能性がある。
関係者によると、任意団体の会長、事務局長ら数十人は２月中旬、文科省の大臣室に集まった。週刊文春が疑惑を報じる前で、下村氏や秘書も同席して各団体の今後について話し合い、政治団体として届け出ることも選択肢の一つに上ったという。
日本大の 岩渕美克 （いわぶち・よしかづ） 教授（政治学）は「収支報告書の提出義務がない任意団体を隠れみのに、資金集めをしていると勘ぐられても仕方ない。透明性を高める必要がある」と指摘する。
（共同通信）
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