グレンデール市の慰安婦像裁判は、なぜ原告のボロ負けに終わったのか （小山エミ SYNODOS） ： 「豊富な資金にあかせて恫喝的な裁判を起こし、言論の自由を妨害あるいは萎縮させようとしている」という本質的な構図

SYNODOS  2015.03.06 Fri
グレンデール市の慰安婦像裁判は、なぜ原告のボロ負けに終わったのか
小山エミ / 社会哲学

米国カリフォルニア州グレンデール市が市立図書館横の公園に設置した日本軍「慰安婦」被害者の像が、州憲法や州法に違反するとして在米日本人数名とその団体（GAHT）が訴えていた裁判で、ロスアンゼルス先週一審判決が下された。結果は、昨年一審判決があった連邦裁判所における訴訟と同じく、原告の訴えを棄却する内容。

昨年11月末にはじまった裁判がこれほど早く決着したのは、被告グレンデール市の請求にこたえ、裁判所が今回の訴訟をSLAPP（strategic lawsuit against public participation 直訳すると「市民参加を妨害するための戦略的訴訟」）と認定したからだ。

一般にSLAPPとは、政府や大企業など権力や資金力のあるものが、自分たちに批判的なジャーナリストや一般市民など比較的力を持たない者による批判的な言論をやめさせようとして起こす訴訟であり、恫喝的訴訟とも呼ばれている。ある訴訟がSLAPPと認定されると、即座に棄却が決定するだけでなく、被告は弁護費用を原告に求めることができるようになる。

しかし今回は、日本の人々から多額の寄付金を集めているとはいえ、あくまで一般市民である原告が、地方自治体であるグレンデール市を被告として訴えた裁判であり、SLAPPが認定されるのは異例だといっていい。

原告や被告がどういう立場であるかということより、「豊富な資金にあかせて恫喝的な裁判を起こし、言論の自由を妨害あるいは萎縮させようとしている」という本質的な構図を認めたかたちだ。
 
なぜSLAPPと認定されたのか

（以下略）