「五輪は屋根なし前提だった」 下村文科相がブレまくってる…
先日、2020年東京五輪の「屋根なし開会式」が決定した新国立競技場について、下村博文文部科学相がフジテレビの報道番組に出演し、「屋根がないのが前提だった」と発言。
五輪招致活動の際、世界へ向けてPRしていた開閉式屋根は「イメージ」だと述べました。
更新日: 2015年06月01日
【舛添都知事日記】新国立競技場問題の経緯と惨状---透明性と公平性を確保して国民的合意を! http://t.co/dM7DlgonIb
— nakajimamiyuki (@nakajimamiyuki) 2015, 6月 1
（略）
5月18日の会談内容は、すでに広く知られているが、私は昨年の2月9日に都知事に就任しているのに、下村大臣から500億円の支援要求を受けたのは、この日が初めてである。しかも、それは、先述したように、実は危機感を持つ私が老婆心で設定させた会談なのである。この1年3ヵ月、政府は何をしていたのか、なぜ依頼に来なかったのか、それは誰かの圧力によるものなのか。それとも、500億円を都が支払うことは決定済みであるとでも思っていたのか。
何度も言うように、そのような協定は公文書にはない。ならば、猪瀬前知事と密約したのか。この点について、猪瀬氏は、5月30日朝のテレビ朝日の番組「週刊ニュースリーダー」の取材に応え、「都に関連する施設にしかカネは出せない」と大臣に主張したと発言している。この主張は私が言っていることと同じであり、本人は500億円の支援を約束したとは明言しなかった。
では、500億円の話はどこから出てきたのか。2013年11月6日に猪瀬知事と下村大臣が会談しているが、翌日の読売新聞が、「都も建設費一部負担へ・・・国と合意」と報じている。下村大臣は、2013年12月24日（この日に猪瀬知事が辞任）の記者会見で、「東京都については、都議会と私の方で直接話しまして、一応、500億円は東京都の方でも出すということで、内々には了解をもらって準備を進めております」と述べている。
しかし、ここでいう「都議会」とは誰のことなのか。いやしくも、予算執行を伴うこのような重要な話について、都議会の議事録に一切の記載はないし、当然、何らの議決もない。議会には多くの会派があり、一つの会派の幹部と話すことで「内々の了解をもらった」などと言うのは、都民の代表が構成する都議会への侮辱であり、議会制民主主義に反することである。
（略）
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