2022年7月4日月曜日

(社説)参院選 賃上げ 公約に実効性あるか(朝日);「バブル崩壊やリーマン・ショックがあったにせよ、停滞が著しい。自民党は政権復帰後「アベノミクス」の成果を誇ってきたが、多くの企業が株主への配当を増やし、手元の現預金を積み上げる一方で、働き手への還元は不十分だった。  今春闘でも、賃上げ率は定期昇給込みで2・09%(連合まとめ)にとどまる。岸田首相は、過去20年間で2番目に高いと胸を張るが、定期昇給を除く賃上げ分は1%にも及ばない。消費者物価上昇率が2%に達する現状では、実質的には賃下げだ。」

 

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