日経新聞がますます強烈に。円安・国債安をとめるために、①消費税減税は恒久的な代替財源を確保すること、②身の丈に合わない軍事費倍増・大企業支援の異常なバラマキを中止すること、が必要。企業献金の力による大企業減税を見直せば、消費税減税の財源はつくれる。政治家は国民に真実を語るべきです https://t.co/pfPxQxYtLy
— 宮本徹 (@miyamototooru) January 25, 2026
忍び寄る財政破綻の足音 高市早苗首相、異論を封じるなhttps://t.co/SHnfIE4Q8W
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) January 25, 2026
日本国債の暴落、世界に波及-利回り急上昇でキャリートレードに異変 https://t.co/Sk6c8qJCvG
— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) January 26, 2026
40年債利回りが4%突破、高市政権の財政拡大路線とインフレ定着で
米財務省も警戒、日本国債特有のショックが米金利に波及
マールボロのアシー氏は「日本は非常に脆弱(ぜいじゃく)な立場に自らを追い込んでいる」とし、「当局がこれらの動きを軽視すれば、市場は実際に機能不全に陥り、はるかに悪い状況への対応を余儀なくされる恐れがある」と語った。
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