【森友学園事件】 国有地値引き「最大限やる」と国側担当者、籠池被告と約束 （産経WEST) / これは明らかな価格交渉であり「（価格を）提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」という佐川国税庁長官の国会答弁はウソだった疑いがますます強まりました。臨時国会が待たれます。 — 冨永 格 / 「佐川前理財局長、麻生財務相の虚偽答弁」追求を！

【森友学園事件】国有地値引き「最大限やる」と国側担当者、籠池被告と約束　　最終的に池田氏が「ご提示できる最大限でやる」と約束していた。 - 産経ニュース https://t.co/ktcsZxzhPY @SankeiNews_WESTさんから

— Koji (@kwave526) 2017年9月11日

　学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）が格安で取得した国有地の売買をめぐり、学園前理事長の籠池（かごいけ）泰典＝本名・康博＝容疑者（６４）が国側に「ゼロ円まで下げて」と要求した値引きについて、近畿財務局の担当者が「最大限やる」と応じていたことが１１日、関係者への取材で分かった。国は最終的に土地に埋まったごみの撤去費として評価額から８億円余りを値引きし、実質的な売却益は数百万円にとどまった。

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売却益２００万円ほど

　「ゼロ円に近い形で払い下げをしてほしい。ゼロ円に極めて近い形」

　異例の売買交渉は昨年５月、学園本部がある塚本幼稚園で行われた。籠池被告夫妻が再三「ゼロ円」を強調した相手が、近畿財務局の池田靖・統括国有財産管理官（当時）だった。

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　後日示された価格は９億５６００万円だったが、ごみ撤去費などを引くと１億３４００万円。ここから有益費などを除けば土地の売却益は２００万円ほどしかなかった。

　関西テレビや民進党チームがこのやり取りを録音した音声データを入手。特捜部も内容を把握しており、籠池被告や当時の財務局職員らへの聴取で、意図を確認しているとみられる。

ごみ撤去費焦点に

　今後の捜査のポイントはごみ撤去費の算定が妥当だったか否か。財務局側を背任罪で告発した弁護士らのグループは、国の値引きが「４億円近く過大だった」とする１級建築士の鑑定意見書を特捜部に提出した。

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これは明らかな価格交渉であり「（価格を）提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」という佐川国税庁長官の国会答弁はウソだった疑いがますます強まりました。臨時国会が待たれます。https://t.co/75UWfzUdNI

— 冨永 格 (@tanutinn) 2017年9月11日