2019年1月20日日曜日

県民投票 投票権を求め参加拒否の5市を提訴へ ; 市民らは2種類の裁判を起こし、投票権の保全を求める仮処分か、市に投票事務を義務づける決定を求めていく方向で検討を急ぐことになりました。弁護士らもおよそ20人が弁護団に加わり、市民らを支援する方針




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