機密文書も不適切保管か トランプ氏、邸宅から回収 | 2022/2/19 - 共同通信 https://t.co/YGkgDRTIhu
— ガイチ (@gaitifuji) February 19, 2022
しかしどうして判明したかというと、アメリカでは退任時に大統領は自分が関わった公文書のすべてを国の公文書保管所(正しくは国立公文書記録管理局、略称NARA)に提出することが法律で義務付けられているから。(続)
— さかいとしゆき (Sakai Toshiyuki) (@SakaiToshiyuki0) February 13, 2022
万が一提出しなかったり手を加えた場合は元大統領であろうが責任を追求できる力のある機関。ここまで言うとどうして日本にはこういう独立した機関がないんだという声が聞こえてきそうですがアメリカにとっても国の財産である公文書を守るという意味で極めて重要な機関の一つに違いありません…。
— さかいとしゆき (Sakai Toshiyuki) (@SakaiToshiyuki0) February 13, 2022
— さかいとしゆき (Sakai Toshiyuki) (@SakaiToshiyuki0) February 13, 2022
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