「首相が国葬の根拠に挙げる内閣府設置法は役所の権限配分を記したものに過ぎず、根拠としては弱い。国民主権の現憲法の下では、国権の最高機関である国会が法整備をしたうえで国葬にするのが筋。葬儀という事柄の性格からも、与野党共通の土俵で決めて粛々と行うべきでした」(考 国葬)政権運営見据え、安倍派に「貸し」 一橋大教授・中北浩爾氏:朝日新聞デジタル https://t.co/hWOzIiGM4P
— 上西充子 (@mu0283) September 16, 2022
「首相は閉会中審査で、国葬の実施は政府がその都度判断するものだと説明したが、一番やってはいけないことです。政府だけで決めるとなると、恣意(しい)的な判断になりかねない」
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