「7月15日の読売新聞は、『国葬の決定には、自民の国会議員の約4分の1にあたる93人が所属する安倍派への配慮もある』と評しています。もしそんな理由から国葬を閣議決定し、全額を税金から支出することに決めたのなら、私物化の極みと形容されてもやむを得ないでしょう」
— 本田由紀 (@hahaguma) September 16, 2022
「もし基準を設けずに、内閣に白紙委任するような国葬法を作れば『政権党の、政権党による、政権党のための国葬』になってしまいかねない。それでは『国費負担葬』というだけで、『国葬』といえるのか疑問です」
— 本田由紀 (@hahaguma) September 16, 2022
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