米軍関係者の自動車税軽減提案へ 京都府、基地開設に伴い
京都府京丹後市への米軍Ｘバンドレーダー基地開設で、府は日米地位協定に基づき、米軍構成員らの自動車税を軽減するための条例整備を行う。府内に居住、滞在する米軍関係者がマイカーを保有することが想定されるためで、１１日開会の９月定例府議会に関係条例の一部改正案を提案する。
対象となるのは、米軍人や軍属、その家族らで、私有車両に特例税率を適用する。排気量が１～１・５リットルの小型乗用車の場合、府民の自動車税は３万４５００円だが、米軍人らは７５００円になる。
特例税率は、沖縄県や神奈川県など米軍基地がある県も同額を適用している。府によると、自動車税は財産への課税と道路修繕の負担金という二つの意味を持つが、日米地位協定で米軍人らは動産の保有に対する租税が免除されているため、道路修繕の負担部分のみの課税になるという。
９月定例府議会への上程議案は計１７議案。特例税率に関する条例改正案のほか、商店街への観光客誘導支援や織物産業への補助などを盛り込んだ総額７億５千万円の２０１４年度一般会計補正予算案も提案する。
【 2014年09月05日 09時03分 】
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