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首相、日本攻撃意思不明でも行使 集団的自衛権、衆院審議で
安倍晋三首相は1日の衆院平和安全法制特別委員会集中審議で、米国などを攻撃した相手国について、日本への攻撃意思が不明確な場合でも、集団的自衛権行使の対象になり得るとの認識を示した。中谷元・防衛相は専守防衛の基本方針に関し、昨年7月の憲法解釈変更に伴い概念が変わったと認めた。首相は、集団的自衛権の行使例として、敵国の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃」は「想定していない」と明言した。
相手国の意思をめぐる首相の発言は、日本攻撃の意図が明示されていない場合も、それだけで攻撃がないとは断定できないとの趣旨とみられる。
2015/06/01 19:58 【共同通信】
相手に攻撃の意志がない場合でも、自衛隊が攻撃する可能性があるのか? (中谷、総理、競って手を挙げる) 中谷「可能性は排除しません」 寺田「攻撃の意志がない相手でも、法理上は可能という答弁、総理、これのどこが専守防衛?」 安倍「純粋、机上の理論としての法理の解説と、現実は違う
— buu (@buu34) 2015, 6月 1
Q「我が国が攻撃を受けていないだけでなく我が国に対する攻撃意思がない場合でも攻撃できる可能性を排除しないのか?」 A「排除しません」中谷大臣) Q「有志連合に後方支援することが法律上できる?」 A「法律的にありうる」中谷大臣)(報ステ pic.twitter.com/NFiot5uzUE
— 山本宗補 (@asama888) 2015, 6月 2
Q「攻撃の意思すらない国に対して武力行使する可能性を排除しない。どこが専守防衛なのか?」(寺田議員) A「外形的に意思がないと言っているだけで~デジタルに判断できることではない~」(安倍首相) ↑↑要翻訳のナルシスト答弁!(報ステ) pic.twitter.com/c7AQzh1FMV
— 山本宗補 (@asama888) 2015, 6月 2
いやいや。憲法的に不可能ですよ。 pic.twitter.com/SAWG9nAWRv
— 梵 (@ombon8) 2015, 6月 2
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