コラム：消費低迷に構造問題、非正規の弱い担税力が主因に https://t.co/mPLxSabt0D @Reuters_co_jpさんから— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) 2016年6月8日
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私も現在の状況で消費再増税を実施すれば、消費は一段と落ち込むリスクが大きいと予想する。ただ、その背景には、大きな構造変化がある。その変化とは、１９９０年代前半まで個人消費を支えてきた「中間層」の縮小と、それに代わる非正規社員の増大だ。
＜正規対非正規、年収比率は３対１＞
１９９０年の正規社員（雇用者）数は３４７３万人、非正規社員（雇用者）は８７０万人で全体の２０％だった。それが２０１１年には正規が３１３５万人まで減少、非正規は１７１７万人に増加。２０１６年は正規が３２９８万人、非正規が１９８３万人でシェアは３７．５％になっている。
国税庁の調査によると、２０１４年の正規の年間平均給与額は４７７万円。このうち男性が５３２万円、女性が３５９万円。一方、非正規は平均が１６９万円で、男性が２２２万円、女性が１４７万円。非正規の年収は正規の３５．４％にとどまっている。
年収の比率が３対１という低額に抑制されている非正規にとって、住宅費や社会保険料、食費などのコストを除くと、貯蓄に回せる原資はかなり限定的か、ゼロに近くなると予想できる。
住宅や自動車などの耐久消費財の販売が、このところずっと低調である背景には、約４０％に迫る非正規の存在があると考える。
＜非正規の低賃金、背景に企業のグローバル戦略＞
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