有効求人倍率が高まっている。しかし、これは人手不足の反映だ。また、賃金が低い分野で超過労働需要が起こっていることを示すものだ。だから、決して歓迎すべきことではない。https://t.co/2SM2PxUyNt— 野口悠紀雄 (@yukionoguchi10) 2016年6月8日
有効求人倍率が高くても、決して歓迎できない理由
野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問] 【第65回】 2016年6月9日
厚生労働省が先日発表した4月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は、3月から0.04ポイント上昇して1.34となった。これは、1991年11月の1.34と並ぶ、24年5ヵ月ぶりの高水準だ。また、就業地別の求人倍率が全都道府県で初めて1を超えた。
厚生労働省は、有効求人倍率の上昇を、「景気が緩やかに回復していることに伴い、雇用情勢も改善している」ことの反映だとしている。
しかし、内容を分析すると、高い有効求人倍率が示すのは、人手不足の深刻化であり、賃金が低い分野での超過労働需要であることが分かる。
求職者の減少の影響が大きい
有効求人倍率の上昇
（略）
労働人口の減少で
長期的にも労働力不足は深刻化
（略）
求人倍率が高いのはパート
平均値だけでは判断しがたい
（略）
人手不足はサービス業が中心
職業別にも大きな差
（略）
求人倍率が高いのは賃金の低い分野
決して歓迎できることではない
（略）
これじゃまるで、今が高度成長期やバブル期よりも好景気みたいじゃない。普通に考えれば、人口が減少し、東京への一極集中が止まらない現状では、いよいよ地方に人がいなくなってきたって推測できる。各地の求職者数の推移を出すべきだ。 pic.twitter.com/aKxtOgNGvI
— ミスターK@かず (@arapanman) 2016年6月8日
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