「敵基地攻撃、際限のない撃ち合いに」柳沢協二・元官房副長官補が語る 「国民に被害及ぶ恐れ」伝える必要（東京）；「相手への攻撃ばかり注目されているが、日本も確実にミサイルを撃たれる」と、元防衛官僚の柳沢協二さん。 「敵基地攻撃という戦争に備える政策を選ぶのなら、国民にも被害が及ぶ恐れがある と政治家が伝えなければいけない」「国民に都合の悪い事実を伝えていない」 / トマホーク最大５００発購入へ、反撃能力の準備加速…８年前に購入の英は６５発１９０億円（読売）

 

「相手への攻撃ばかり注目されているが、日本も確実にミサイルを撃たれる」と、元防衛官僚の柳沢協二さん。
「敵基地攻撃という戦争に備える政策を選ぶのなら、国民にも被害が及ぶ恐れがある と政治家が伝えなければいけない」「国民に都合の悪い事実を伝えていない」https://t.co/fJTeliYP67

— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) November 29, 2022

 

政府が米国製巡航ミサイル、トマホーク最大500発購入を検討との報道。防衛大臣が「国会ではお答えできない」としていたもの。
「高性能は実証済み」とあるが、米軍はアフガニスタンやイラクで先制攻撃に使い、誤爆を含め市民に多大な犠牲をもたらした。専守防衛を完全に逸脱。https://t.co/k1QuVdVwL9

— 山添　拓 (@pioneertaku84) November 29, 2022

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「存立危機事態は、アメリカなど密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、日本の存立が脅かされる事態のことで、日本が直接攻撃を受ける「武力攻撃事態」でなくても理論的には反撃能力を行使できるとの認識を示したものです。」 https://t.co/tuoXCevbw8

— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) November 28, 2022

平和の党が脅しによる抑止論に傾斜しています。専守防衛を維持しながら敵基地攻撃能力を持つ？それはどんな攻撃能力なのでしょうか。矛盾では？　「脅しによる抑止力」に傾く公明党、ぶれる「専守防衛の範囲」敵基地攻撃能力で平和の党が自民と足並み？：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/YKWTNCEzVK

— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) November 29, 2022