原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理、下北半島沖の海底断層「大陸棚外縁断層」（延長84キロ）は「活断層の可能性がある」と言及

毎日ＪＰ
原子力規制委:下北沖「活断層の可能性」　島崎委員長代理
毎日新聞　2013年07月26日　07時00分

　原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は２５日、毎日新聞のインタビューに応じ、青森県の下北半島沖にある海底断層「大陸棚外縁断層」（延長８４キロ）について「活断層の可能性がある」と言及した。使用済み核燃料再処理工場（同県六ケ所村）を保有する日本原燃などの事業者が共同で実施中の調査結果を踏まえ、最終判断する。

　この断層が活断層と認定されれば、半島に集中立地する核燃料サイクル施設全体の稼働に影響が及ぶ可能性がある。断層は半島の東方沖を南北に走り、活動すればマグニチュード（Ｍ）８クラスの大地震を起こすとされる。事業者はいずれも過去の安全審査で活断層説を否定。だが、複数の専門家が可能性を指摘し、日本原燃や東通（ひがしどおり）原発（同県東通村）を抱える東北電力などは昨年１１月から共同で断層の再調査に着手した。

　島崎氏は、「他の断層にはない特殊な構造が見える」と活断層の可能性を指摘。原燃が過去に示したデータでは、可能性を否定できないとの認識を示した。そのうえで「結論を出すにはもう少し精度の高いデータが必要。（事業者が９月にもまとめる予定の調査結果を）見たうえで判断する」と述べた。活断層と判断された場合は、再処理工場や東通原発などの稼働時期が遅れる可能性がある。

　また、電力４社が再稼働申請した６原発１２基の申請内容について、島崎氏は「（安全を守るとの）魂がこもってないといけないが、必ずしもそうでない部分もある。本当に津波が来ると思って準備を進めてほしい」と苦言。「温度差はありそうだ」と、原発ごとに対策の準備状況に差があるとの認識を示した。島崎氏は地震学の専門家で、規制委が進める断層調査の責任者。【岡田英、中西拓司】